スマートフォンやタブレット端末を使って医師の診察を受ける「オンライン診療」について、厚生労働省の検討会が指針の改定案をまとめた。
中国では、「支付宝(アリペイ)」や「微信支付(ウィーチャットペイ)」といった決済機能が起点となり、消費の現場におけるサービス効率化・高度化が図られている。近年は、消費現場と生産現場をつなぐことで、さらなる消費体験の向上やサービスの高度化を目指す取り組みが進展している。
政府の規制改革推進会議の答申には、副業・兼業の普及に向けた環境整備や介護休暇の柔軟化など、多様な働き方を実現するための案が並んだ。政府は働き方改革を後押しするため現行制度を見直す方針だ。人手不足が深刻化する中、既に取り組んでいる企業もある。一方で長時間労働を防ぎ労働者の健康を守る必要もあり、普及には課題も残る。
富士フイルムは10日、白黒フィルムの販売を今年秋に再開すると発表した。需要減少と原材料の入手困難を理由に昨年秋に出荷を終えたが、愛好家から販売継続を要望する声が多かったため、原材料の代替品を活用して再開することにした。価格は未定。
2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌーの会場として東京都が新設した「海の森水上競技場」(東京都内臨海部)の完成披露式典が16日、行われ、都の小池百合子知事が「アジア最高峰の水上競技場としていきたい」とあいさつした。
和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」は父の日の16日、15頭のジャイアントパンダの親である雄の「永明」(26歳)に、子どものパンダをイメージした雪だるまと、バラをかたどった特製のニンジンをプレゼントした。
国際的な環境保護の機運が高まる中、需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー。東芝が研究開発を進めるのが太陽電池の新技術だ。素材や形状の工夫で設置場所の選択肢を広げたり、発電効率を高める技術で新たな需要を取り込んだりする狙い。昨夏に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、太陽光発電が令和12(2030)年の主力電源の一つに定められており、実用化への期待が高まっている。
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