日本、水素市場を主導 IEA報告書後押し
国際エネルギー機関(IEA)は14日、水素エネルギーの現状分析や将来展望などをまとめた報告書を発表した。世界で温室効果ガスの排出削減に向けた動きが加速する中、燃焼時に二酸化炭素(CO2)排出しない水素の注目度は高まっている。水素を使って発電する燃料電池など関連技術で先行する日本も普及拡大を目指して国際連携の強化を図る。
国際エネルギー機関(IEA)は14日、水素エネルギーの現状分析や将来展望などをまとめた報告書を発表した。世界で温室効果ガスの排出削減に向けた動きが加速する中、燃焼時に二酸化炭素(CO2)排出しない水素の注目度は高まっている。水素を使って発電する燃料電池など関連技術で先行する日本も普及拡大を目指して国際連携の強化を図る。
イラン沖ホルムズ海峡でタンカーが攻撃を受けた事件で日本経済への悪影響が懸念されている。日本の原油輸入は約9割が中東産で、そのほとんどがホルムズ海峡を通過。現時点で原油調達に支障は出ていないが、大手石油元売り各社は「情報収集を進める」(JXTGエネルギー)など慎重に状況を注視している。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されて15日で1年。民泊の届け出件数は1年間で7・8倍と順調に増加しており、特に都市部では訪日客の宿泊施設としての活用も進んでいる。しかし届け出件数は地方では伸び悩みが目立つ。空き家を活用した施設などが地方への普及策として期待されるが、トラブルを警戒する自治体による過度な規制も問題視されている。
大阪府内で最大震度6弱を記録した大阪北部地震から、18日で1年。地震では都市ガスや鉄道網など社会インフラの機能が停止し、市民や企業の活動に大きな影響が出た。各企業は、影響の軽減や早期復旧に向けた対策を強化している。
麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。
【ワシントン=住井亨介】イラン沖のホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件をトランプ米政権は「イランの責任」と断定し、国連安全保障理事会で対応を協議するよう要請した。これには、対イラン圧力を強めてきた米国の立場に国際的な理解を求め、包囲網を一挙に固める狙いがあるとみられる。
長野県軽井沢町で15、16日に開かれる20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議を控え、日本の最先端の環境関連技術を集めた政府主催の「G20イノベーション展」が14日に同町で始まった。会場には日本が誇る環境ベンチャーも数多く集結。その高い技術力を世界に発信した。
政府は14日、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「IT新戦略」を閣議決定した。自治体が全国に設置している20万8千基の信号機を第5世代(5G)移動通信システムの基地局として活用できるようにすることが柱だ。高速大容量で産業を飛躍的に成長させる5Gをめぐり国際競争が激しさを増す中、既存の設備を使って早期に低コストで技術を普及させ、勝ち残りを狙う。
冬の間は、家の奥の部屋にこもるようにして仕事をしていたけれど。そろそろ夏が始まったので、仕事の場所をキッチンの食卓に移した。
Aさん夫婦と同居しているAさんの母親(85)が、最近、「モノがなくなった」と言い出しました。「モノ」とは、数年前から施設に入っている父親のセーターや下着などです。それだけならいいのですが、母親はAさんが盗んだと電話で兄弟に言っているようで、時々兄や弟から、それとなく確かめるような電話が来たりします。
体は不自由、でも心は自由-。難病や事故、高齢などで体が思うように動かなくなった人たちは、いかに生きるべきか。難病の筋ジストロフィー患者の自立をテーマにした映画「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」は昨年末公開され話題を呼んだが、最近、主演俳優の大泉洋さんと前田哲監督がイベントに登場し、そんな問題を改めて語り合った。家族や社会保障などのサポートはあるけれど、真面目な人ほど「人に迷惑をかけたくない」と引きこもりがちになることも。私たちの社会は、そんな現実を認めたままでいいのだろうか。
カジュアルで一番人気が高いのが、「牛革付属ライン入りストレッチカジュアルベルト」(7020円)。デニムやチノパンなどのボトムにぴったりで、ラインとワニのロゴワッペンがアクセントになっています。ストレッチ素材なので、腰回りに負担がかかりにくいのも特長です。
私がかつて働いていたグローバルファームでは、1週間のうち、オフィスから人がいなくなる時間帯がありました。それは金曜日の夜です。連日遅くまで働いている人たちも、金曜日になると仕事を早めに切り上げて帰る人が多いのです。
政府は14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
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