Новости за 21.06.2019

政府が経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略などを閣議決定した。３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代に対する３年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。

政府が２１日に閣議決定した、経済財政運営の指針「骨太方針」、新たな成長戦略、規制改革実施計画は、多様な働き方の実現や地方の活性化に向けたさまざまな政策を打ち出した。主なポイントをまとめた。

成長戦略では、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略の策定などが盛り込まれた。今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現する目標に向け、ビジネス主導による技術革新や国際的な資金循環の仕組み構築などを重視。気候変動への対応を「コストではなく未来に向けた戦略」（安倍晋三首相）と位置づけた。

２１日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略、規制改革実施計画は、人手不足を和らげるとともに多様な働き方を促すための雇用改革や地方活性化などに軸足を置いた。ただ、日本の中長期的な経済成長につながる生産性は伸び悩む。生産性の底上げや日本経済の成長力強化を実現するには企業や働き手の行動を促せるかが鍵となりそうだ。

閣議決定された骨太方針や成長戦略などについて、経済界からは雇用をめぐる政策を中心に総論として評価する声が上がった。ただ経済界のトップらは企業の自主的な取り組みの重要性も強調。社会保障制度改革に関しても、本格的な議論を求める声が相次いだ。

政府が２１日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」は、夏の参院選を踏まえ、景気と地方を重視する姿勢を鮮明にした。

大阪市天王寺区の天王寺公園の芝生広場「てんしば」に２１日、「ＯＳＡＫＡ」の文字をあしらったオブジェが登場した。

成長戦略では地方銀行の経営統合を後押しする独占禁止法の例外ルールを盛り込んだ。業績悪化が続き地域の金融サービスに支障が出る恐れがある場合、貸し出しシェア（占有率）が高くなる統合でも柔軟に容認する方針を打ち出した。人口減少や長引く超低金利環境で地銀の収益環境は急速に悪化しており、疲弊した地域経済の立て直しに向け規制緩和で助け舟を出す。

コンビニ大手のミニストップは２１日、環境に配慮し、レジ袋を有料化する実験を千葉市内の２店舗で２４日から始めると発表した。実験は令和２（２０２０）年２月までに約４０店舗へ拡大することを検討する。

賃貸アパートの施工不良問題が発覚したレオパレス２１は２１日、同社が設計・監理し、他の事業者が施工した「他社物件」で、７６６棟に不備があったと発表した。防火や防音のために各戸を隔てる「界壁」が設置されていないことなどが確認された。

総務省は令和２（２０２０）年後半をめどに、小型無人機「ドローン」を携帯電話の電波を使って操作できるようにする。現在は携帯電話との電波の干渉が起こるため、一部に利用が限られているが、干渉が起こらないよう技術的な条件などを整備する。

大阪・道頓堀の小劇場「道頓堀ＺＡＺＡ」で公演中のミュージカル「ＧＯＴＴＡ（ゴッタ）」が６月から夜公演を試験的に行っている。訪日外国人の観光地として定着した道頓堀だが、気軽に楽しめる夜のエンターテインメントが少なく、新たなナイトカルチャーを生み出したい考えだ。外国人客の需要が高い夜の娯楽の充実で支出の増加も期待でき、経済界や行政などで後押しする動きも広がっている。

関西電力は２１日、大阪市内で定時株主総会を開き、岩根茂樹社長は原発の早期再稼働に向けた取り組みを進める方針を示した。設置期限までの完成が厳しい状況となっている原発のテロ対策施設については「早期完成に最大限努力する」と述べた。

統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置をめぐり、政府が、立地区域の選定基準などを定める「基本方針」の公表を当初予定の今夏から秋以降に先送りすることが確実となった。自治体は基本方針が定まらなければ、事業者公募など本格的な誘致準備に入れない。２０２５年大阪・関西万博前のＩＲ開業を目指す大阪府市は「公表が大きくずれ込めば影響が出る可能性もある」と危機感を募らせ、他の誘致自治体も推移に注目している。

低出生体重児の診療経過を記録するアプリが開発され、全国に先駆けて神奈川県立こども医療センター（横浜市）で実証運用が始まった。スマートフォンで利用できる。低出生体重児は合併症や障害のリスクを抱える中、保護者にはその状況を周囲にうまく伝え切れないという特有の悩みがあり、関係者は「医療や福祉の各施設で、アプリを有効活用すれば的確に相談できるだろう」と期待している。

９人乗りタクシーで、美味（おい）しいものを食べに出掛けた。

２５日に退任する成田国際空港会社（ＮＡＡ）の夏目誠社長（７１）が産経新聞の単独インタビューに応じ、平成１６年の同社民営化後、社長として最長となる７年の任期を振り返った。夏目氏は今後、相談役に就任する予定。新社長には前観光庁長官の田村明比古氏（６３）の就任が同日開催の株主総会と取締役会で正式決定する。

経験や知識を生かしながら、自由で豊かな第二の人生を過ごそうと起業するシニアが増えている。自治体の融資制度やインターネットなど費用を抑える手段も充実し、挑戦を後押ししている。

政府は２１日、「人生１００年時代」を見据えた土地・不動産活用の取り組みをテーマとした令和元（２０１９）年版の「土地白書」を閣議決定した。人口減少や高齢化によって空き地・空き家、所有者が判明しない土地が増えていることに対し、土地基本法の見直しなど、所有者が不明の土地に関する法整備などの必要性を強調した。

大阪・心斎橋のランドマークとして関西ではなじみ深い大丸心斎橋店本館（大阪市中央区）が８６年ぶりに建て替えられ、９月２０日に全面開業する。歴史的建築物の外観を温存しつつ、売り場面積を拡大。内装とサービスには利便性を高める最新技術を採用する。訪日外国人客（インバウンド）だけでなく、関西全域から「大丸ファン」を呼び込みたい考えだ。

政府は２１日、令和元年版観光白書を閣議決定した。訪日客の地方での消費額が平成３０年に１兆円を突破し、全都道府県に占める割合も約３割に達したと指摘。その背景として、地方でのスポーツ体験や温泉入浴といった「コト消費」への関心の高まりを挙げた。今年度も地方への誘客を促すため、農家や城などに宿泊する体験型宿泊の推進などを掲げた。

がん患者支援の認定ＮＰＯ法人キャンサーネットジャパン（東京）は、解説冊子「もっと知ってほしい　悪性脳腫瘍のこと」をウェブサイトで公開した。Ａ４判２４ページ。

【ロンドン＝板東和正】英与党、保守党は２０日、メイ首相の辞任に伴う党首選の候補者を２人に絞り込む５回目の議員投票を実施した。欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派のジョンソン前外相と、ＥＵと関係を保った離脱を重視する穏健離脱派のハント外相が、７月の決選投票に進出することが決まった。