外務省は20日、大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて安倍晋三首相主催で女性活躍に関するイベントを29日に開催すると発表した。トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官とオランダのマキシマ王妃が特別ゲストとしてあいさつする。
18日夜の山形県沖を震源とする地震で、山形県内有数の温泉地として知られる鶴岡市湯温海の「あつみ温泉」では、旅館などの施設に温泉を送る配管が破損し、復旧作業が進められている。
政府統計の不正問題を検証している総務省統計委員会の「点検検証部会」(部会長・河井啓希慶応大教授)は20日の会合で、再発防止策の第1弾を決定した。統計業務の態勢拡充が柱で、調査結果の正確性をチェックする「分析的審査担当官」を各府省に配置する。月内にも統計委に報告し、正式決定する。
米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げを検討する方針を示し、日本銀行も日米の金利差縮小による円高進行を阻止するため、追加緩和の検討に入らざるを得ない状況だ。ただ、金利水準のさらなる低下は銀行の収益力悪化など副作用を一層拡大させる。このため、日銀は追加緩和に踏み切る場合、副作用の軽減策と一体で打ち出すことで負荷を減らす考えだ。
日産自動車などが自動運転分野で米IT大手グーグル傘下のウェイモとの提携に乗り出した背景には、電動化対応で次世代車の開発費がかさむ事情がある。自動運転の実現には膨大な地図データの収集や情報処理技術なども必要で、関連費用も巨額だ。自動車メーカーだけで負担すれば経営の重荷となりかねず、業界の枠を超えて事業連携を形成する動きが加速している。
中国新聞社によると、「中国鉄路(鉄道)総公司」が「中国国家鉄路集団有限公司」へ改編・発足し、北京市で新社名の書かれたプレートが掲げられた。「微信(ウィーチャット)」公式アカウント「中国鉄路」が伝えた。
江崎グリコは20日、国産の野菜を使った冷菓「アイスの実 国産野菜シリーズ」を7月3日から16日までの期間限定で販売すると発表した。高島屋の京都店(京都市下京区)と大阪店(大阪市中央区)の2店舗で売る。30~40代の女性を主な顧客に想定しており、子供以外の需要を掘り起こす。
奈良時代の唐招提寺金堂は、江戸時代に改造され構造的な補強が行われるなど、繰り返し修理されてきた。「破損の程度に応じた適切な大小の修理を適切な時期に行い、建立時と同じ構造力を取り戻してきたのである」と記されているように、多くの文化財建造物はそうして現代に生き続けている。修理を通し技術が継承され、木造建築の保存は世界最高水準にあるという。監修の文化財建造物保存技術協会はシンポジウムを通じて歴史的建造物の修理や保存方法などの研究を発表し討論を重ねてきた。その成果をまとめた本書は、日本文化を守る英知にあふれている。
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