Новости за 28.06.2019

日産自動車が経営の監督と執行を分離する「指名委員会等設置会社」に移行する。同社の株主総会で議決された。

３カ月連続となった日米首脳会談では、両国が貿易交渉を加速させることを再確認した。一連の会談では、来年の大統領選前の成果を要求する米国に対し安倍晋三首相が早期妥結を目指すとして配慮する一方、トランプ米大統領も参院選後の決着を求める日本に理解を示した。だが、トランプ氏は２８日の会談の中で改めて対日貿易赤字に不満を示し、日本政府内には米国の強硬姿勢が強まることへの警戒感が広がる。

ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した瀬戸欣哉氏は２８日、産経新聞などのインタビューに応じ、「国内の生産設備の再編・統合を検討する」考えを示した。人口減少で国内需要が将来的に縮小することに対応すると同時に、統合による効率化で経営課題となっている低い利益率の改善を図っていく。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の初日のセッションでは、貿易問題や世界経済の下振れリスクについても議論が行われた。念頭にあるのは激化する米中貿易摩擦。米国の制裁関税に対し、関税引き上げで報復する中国との“関税合戦”は泥沼化しており、各国の首脳からは世界経済の減速リスクを懸念する声が相次いだ。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２８日、大阪市で開幕し、初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済や通商問題を中心に討議した。冒頭で議長の安倍晋三首相は、「貿易制限的措置の応酬はどの国の利益ともならない」と米中両国を牽（けん）制（せい）。ただ、トランプ米大統領は関税や安全保障をめぐり「米国第一」の発言を繰り返しており、首脳宣言で各国の足並みがそろう文言を調整できるかが問われる。

大阪府吹田、摂津両市にまたがるＪＲ東海道線岸辺駅前で進む「北大阪健康医療都市（健都）」に７月１日、国立循環器病研究センター（国循）が吹田市北部から移転開業する。両市と府は、国循の移転が決まった平成２５年から周辺に医療機関などの集積を本格化させてきた。最大目標は、自立した生活ができる「健康寿命」を延ばすこと。中核施設の開業で、健都のまちづくりは節目を迎える。

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。

安倍晋三首相は２８日午後、世界経済・貿易をテーマにした２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の最初の全体会合で、新しい元号「令和」の意味は「美しい調和」だと説明し、各国・機関の首脳の協力を得ながら「大阪サミットでも美しい調和を実現したい」と述べた。

安倍晋三首相は２８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の関連イベントで、データ流通や電子商取引（ＥＣ）といったデジタル経済に関するルール作りを進めるための枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。世界貿易機関（ＷＴＯ）におけるＥＣのルール作りの交渉を、首脳間で合意した大阪トラックで後押しするのが狙いだ。首相は「来年６月を予定するＷＴＯ閣僚会議までに実質的な進展を目指す」と強調した。

２８日午前、開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）。大阪湾の人工島、咲洲にある会場「インテックス大阪」（大阪市住之江区）では、到着した各国首脳を安倍晋三首相が出迎えた。会場の入り口付近には大阪の伝統的な祭りを象徴するだんじりやみこしがお目見えし、勇壮な祭りの雰囲気を演出。各国代表団らに日本の伝統文化や職人の巧みな技術を伝えている。

５X シリーズは、過去のアストロンと比べて圧倒的な消費電力設計と内部パーツの小型化によるダウンサイジングを実現。加えて、時刻修正時の運針速度が向上したことにより、これまで以上に超スピードでの時刻修正を実現しました。

全国の大学病院に在籍する医師や歯科医師のうち、少なくとも７％にあたる２１９１人が適切な給与の支給を受けていなかったことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病院側が労働上限時間を超えて診療に従事させていたケースなど、労働基準法などに違反する疑いもある。文科省では付属病院のある各大学に対し、適切な労務管理を求める通知を出すととともに、改善状況などを確認することにしている。

安倍晋三首相は２８日午前、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて来日したトランプ米大統領と大阪市内で会談した。トランプ氏が来日前に日米安全保障条約への不満を表明したのを念頭に、両首脳は日米同盟の重要性を改めて共有した。北朝鮮政策では、非核化をめぐる米朝協議や日本人拉致問題の解決など両国の対北方針が完全に一致していることを確認した。トランプ氏が早期妥結を目指す貿易交渉に関しては、議論を加速させる方針で一致した。

【ワシントン＝住井亨介】単文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２７日、政治家や公職にある人物らの不適切な投稿について、閲覧者に注意喚起の警告を出す仕組みを導入すると発表した。これまでは公益性の観点から政治家らの不適切投稿に対して制限を控えてきたが、表現の自由との兼ね合いを考慮しつつ公人としての説明責任を果たすよう求める。

世界経済を貿易戦争に巻き込んだトランプ米大統領が今度は為替戦争を仕掛けようとしている。トランプ氏は１８日の一連のツイートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加利下げに言及したことを取り上げ、他国・地域の金融政策に口出しをするという米国の大統領として“異例の行動”を取った。市場関係者らは「まだ為替戦争に突入していないが、米政権は使える可能性のある武器を並べ、戦いの準備をしている」（シティグループ・グローバル・マーケッツの世界エコノミスト、セザール・ロハス氏）と警戒している。

6月26日、投資用不動産向け不正融資問題で揺れるスルガ銀行の第208期定時株主総会が、静岡県沼津市内で開催された。昨年より150名多い556名の株主が出席した。

先月末、インスタグラムでフォローしているブルネッロ・クチネッリの投稿に、本社のあるウンブリア州ソロメオにシリコンバレーの友人たちを招待したとの写真があった。これまでも彼がシリコンバレーに出かけて話している様子を見ていたが、投稿の文章をちゃんとは読んでいなかった。

都市部のさまざまなスキルを持った人材と、地方を副業でつなぐ取り組みが広がっている。東京など大都市の大手企業に就職し、知識や経験を得てもなかなか生まれ故郷に戻れない地方出身者が多い。大手企業を中心に広がる「副業」解禁の流れとも相まって、地域に優秀な人材を送り込む動きが広がれば、地域経済の浮揚につながる可能性を秘める。

欧州で今年に入り、鉄道や金融の大手企業の統合の試みが相次ぎ挫折した。いずれもドイツやフランスの政府が支援したもので、規模で勝る米中企業との競争で欧州の産業が生き残るため、欧州も規模拡大による「チャンピオン企業」が必要との危機感が背景にある。ただ、政府が介入する産業政策は公正な競争を損なうとの懸念もあり、議論も起きている。