【G20】議長国・日本、具体化へリーダーシップ必要 財務相会議
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、急成長が軋轢(あつれき)を生んでいる米IT大手への「デジタル課税」、中国を牽制(けんせい)する「質の高いインフラ投資」の国際原則など複数の新しい取り組みを打ち出した。まとめ役となった議長国・日本の手腕は評価できそうだ。今後、こうした取り組みを具体化し、実効性を持たせるには日本が知見を生かし、引き続きリーダーシップを発揮する必要がある。
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、急成長が軋轢(あつれき)を生んでいる米IT大手への「デジタル課税」、中国を牽制(けんせい)する「質の高いインフラ投資」の国際原則など複数の新しい取り組みを打ち出した。まとめ役となった議長国・日本の手腕は評価できそうだ。今後、こうした取り組みを具体化し、実効性を持たせるには日本が知見を生かし、引き続きリーダーシップを発揮する必要がある。
茨城県つくば市で開かれていた20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合が9日午後、2日間の協議を終えて閉幕した。採択した閣僚声明は、自由で公正な貿易の重要性を確認する一方で「保護主義と闘う」との文言を盛り込まず、G20として反保護主義の姿勢を明確に打ち出せなかった。世界貿易機関(WTO)改革の必要性も強調した。
福岡市で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が9日夕、2日間の討議を終え閉幕した。参加国は米中貿易摩擦が世界経済の下振れリスクとの認識をおおむね共有。議長国の日本は、こうした懸念に備えて成長力を高める政策に各国が取り組み、景気失速が現実になれば協調行動を取る決意を共同声明で示したい考えだ。
ムニューシン米財務長官は9日、福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、中国の中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁と会談した。米中の閣僚級貿易協議は5月10日を最後に途絶えている。今回の会談は貿易交渉としての設定ではないが、協議のメンバーが会うことで対立緩和へ地ならしを試みる狙いもありそうだ。
福岡市で開催中の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、2日目の討議に入った。貿易やサービスなど総合的な取引状況を示す「経常収支」の不均衡是正策を探り、貿易赤字だけを問題視して2国間交渉に傾く米国に冷静な対応を促す。討議に先立ち麻生太郎財務相はムニューシン米財務長官と会談。対北朝鮮、イラン制裁などがテーマとみられる。
マツダは5月24日、新型車「MAZDA3(マツダ・スリー)」を発表しました。
マクドナルドでビッグマックのバリューセットを買ったときのことを思い出してください(買ったことがない人は、想像してみてください)。
中国がブラジルやニュージーランドなどから豚肉、牛肉、鶏肉、羊肉を買いあさっている。既にマトン(成羊の肉)やラム(仔羊の肉)の世界最大の輸入国だったが、米農務省によると牛肉輸入量も昨年、100万トンを大きく上回り、米国を抜き世界最大の市場になった。アフリカ豚コレラ(ASF)感染拡大の影響で豚肉価格が高騰し、代替需要が拡大しているためだ。
トランプ米大統領は自らが目指す通商政策の目的はシンプルで、米国民により有利な取引をまとめることだと言い続けてきた。だが、貿易戦争激化に伴い、大統領の政策がこの目的を超えたところにつながる公算がますます大きくなっているように思われる。つまり中国との永続的な決別とグローバルパワーの新たな編成だ。
エンドウ豆が新たなタンパク質源として食品業界で注目されているのは、大豆に関する悪いニュースへの過剰反応か畜産が環境に及ぼす影響への懸念のせいかもしれない。ただ、いずれにしてもこうした状況を無視することは到底できない。
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