Новости за 08.06.2019

政府が成長戦略の素案で、巨大なＩＴ企業に対する規制方針を盛り込んだ。これら企業は「プラットフォーマー」と呼ばれ、社会的な基盤として広く利用されている。

８日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会議では、人権に配慮した人工知能（ＡＩ）の原則や国境を越えた自由なデータ流通の構想などを柱とするデジタル経済閣僚声明が打ち出された。ＡＩやデータを活用したデジタル経済は世界で急速に拡大しており、国際的なルール整備が急務だ。

２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会議が８、９日の日程で、茨城県つくば市で開幕した。初日の８日はデジタル経済分野に絞った閣僚声明を採択。Ｇ２０として初めて議論した人工知能（ＡＩ）をめぐって、「人間中心」に責任ある開発を目指す原則を声明に盛り込んだ。自由なデータ流通の重要性についても確認した。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は８日、低所得国の債務が膨らみ、財政破綻のリスクが高まっている問題も議論した。狙いは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って新興国に過剰な投融資を行っている中国への牽制（けんせい）だ。返済に窮した国がインフラを奪われる「債務のわな」に陥るケースも起きており、９日には、調達の透明性などをうたった「質の高いインフラ投資」の国際原則で合意する方針だ。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は初日の８日、世界経済の下振れリスクを点検した。基本シナリオは今年後半から来年にかけ世界経済は回復に向かうというものだが、大半の国が「減速リスク」とする米中貿易摩擦が激化しており、想定通りの回復が危うくなる恐れも出ている。

日米欧と新興国からなる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が８日、福岡市で開幕し、初日は世界経済の先行きを議論した。会議では、今年後半から来年にかけ回復に向かうとの見方で一致し、大半の国が世界経済の減速リスクとして、米中貿易摩擦の悪影響を挙げた。低所得国が中国などからの過剰な貸し付けで財政破綻の危機にある問題も議論。麻生太郎財務相は、日本が少子高齢化に対応する改革として１０月に消費税を増税する方針を説明した。

訪日中のフランスのルメール経済・財務相は８日、自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合に関し、連合強化のためなら、政府は「保有するルノー株を減らすことができる」とフランスメディアのインタビューに明言した。

携帯電話の利用料について、総務省が携帯端末の値引きの上限を２万円にする案を検討していることが８日、分かった。メーカーに安価な端末の供給を促すのが狙い。２年契約の途中で解約する違約金も現在の９５００円から１０００円以下に制限して利用者が乗り換えやすくし、端末代金と通信料の両方で競争を活性化させる。

日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要行事が８日、福岡市で開幕した。税制のシンポジウムに各国の閣僚が出席し、米グーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の税逃れに包囲網を築く姿勢を表明。新ルール「デジタル課税」の２０２０年合意に向け連携する。

２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会合が８日、茨城県つくば市で開幕した。人工知能（ＡＩ）や膨大なデータを活用したデジタル経済の拡大に伴うルールづくりや、台頭する保護主義への対応について議論する。２日間の日程で、初日にデジタル経済分野に絞った閣僚宣言を出し、最終日に議論全体をまとめた宣言を公表して閉幕する見通しだ。

米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が、ファーウェイ製スマートフォンへのＦＢアプリの事前提供を停止したことが７日、分かった。既存のスマホ保有者は引き続き、利用できる。

ワークマンの勢いが止まらない。新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」が若者や女性からもバカウケで、なんと今年4月の国内店舗数は839と、ついにあのユニクロ超えを達成。数字的にも好調で、2019年3月期決算のチェーン全店の売上高は前年同期比16.7％増の930億円となっている。

5月29日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したリファクトリィ（東京都中央区、田中一郎社長）。同社の債権者説明会が、6月3日、都内で開催された。会社側は「粉飾があったのは事実」と認め、田中社長が首謀したことを明らかにした。

スタートアップ企業のＶＡＡＫ（東京都港区）は、人工知能（ＡＩ）を活用した万引防止システムを５日に発売する。ＡＩがコンビニエンスストアなどの店舗で監視カメラで捉えた映像内の人物行動を解析し、不審な行動を検知すると店員のスマートフォンに通知が届く仕組みだ。

地面をうねうねとはい回るグロテスクな生き物。そう、ミミズだ。魚のエサとして釣り好きにはなじみがあるが、見た目は不快で、とりわけ庭に芝生を植えている家庭には厄介者でしかない。そんなミミズが今、血栓を溶かす働きなどがある酵素を含むとして、健康補助食品の分野で注目されている。奈良県大和高田市の製薬会社「ワキ製薬」を訪ね、“ミミズパワー”の秘密に迫った。

独自のアルゴリズムで資金運用するレッドフェニックスインベストメントの橋本雅彦最高経営責任者（ＣＥＯ）は、運用戦略を野球に例え「４番バッターは必要ない。塁に出るため常にバント技術を磨いている」と話す。２月に投資運用業の登録が完了し７月の運用開始を目指している。

経団連の中西宏明会長とトヨタ自動車の豊田章男社長が、それぞれ「終身雇用の見直し」について発言し、話題を集めている。だが2人の発言をよく読むと、そのニュアンスはまったく異なる。ジャーナリストの溝上憲文氏は「むしろ豊田社長は終身雇用を維持しようとしている」と語る。