台湾の市場調査会社トレンドフォース傘下のDRAMエクスチェンジは、2019年第3四半期のDRAM価格予測を当初の10%減から10~15%減へと下方修正した。米中間の貿易問題に起因したもので、米国の禁止令による波紋が拡大し続けていることから、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンやサーバー製品の出荷は、今後2~3四半期にわたって大きな障害に直面することが懸念される。市場のピークシーズンに影響を与え、19年下半期のDRAM製品価格が当初予測よりもさらに下落する見込みとしている。
財務会計システムで知られるミロク情報サービス(MJS)のCMが「変わった」と話題だ。ビジネスファッションで身を固めた菊川怜さんを前面に出した従来CMに対し、4月27日から放映されている新CMは、家庭の日常を描いたドラマ仕立ての内容。頭角を現しつつある若手女優を起用したことも、話題性を高めている。
太陽光パネルを生産するシャープやパナソニック、京セラといった電機メーカーが海外に活路を求めて販売を強化している。価格の安い海外勢に競り負け国内市場でシェアを落とす中、経済発展が進むアジアの新興国などで生まれる新たな電力需要を取り込むのが狙いだ。
日本経済の活性化へ起業の促進が課題となる中、郁文館夢学園(東京都文京区)が運営する郁文館高等学校と郁文館グローバル高等学校が昨年4月に開講した起業家教育プログラム「高校生社長講座~起業塾~」が注目されている。同プログラムは毎年、両校の新1年生から希望者を募り、3年間履修すると卒業単位として認定される。昨年から受講している1期生は約20人で、今年は2期生も加わる。
ロボットベンチャーの「GROOVE X(グルーブ エックス)」(東京都中央区)は近く、開発中の家庭用ロボット「LOVOT(らぼっと)」を教育市場向けにも販売するため調査に乗り出す。費用として総額30億円を政府系ファンドなどから追加調達、子供・教育関連企業と共同で実現可能性を探る。教育市場への参入で認知度を高め家庭向けでの拡販につなげるのが狙い。
サンケイビル役員人事(14日)監査役 羽原毅▽退任 監査役増田繁
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