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京都信用金庫、大手ネット通販「ショピファイ」と提携

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京都信用金庫(京都市下京区)は、世界最大級のインターネット店舗のプラットフォーム(インフラ基盤)「ショピファイ」を提供するカナダの企業と業務提携したと発表した。業務提携は日本の金融機関で初めて。京信の取引先である京都や滋賀、大阪の3府県の中小企業などの販路を海外へ広げるために仲介する。

『磨きやすい』歯ブラシ、専門店オープン 月間80万本売れる人気商品

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観光客でにぎわう奈良市の中心市街地に先月、歯ブラシの専門店がオープンした。その名も「『みがきやすい』歯ブラシ」-。奈良のシンボルであるシカや大仏をあしらっており、かわいらしいデザインに引かれて買い求める外国人観光客も。売れ行きは上々で、早くも評判を呼んでいる。




737MAXに新たな問題 米当局、運航再開遅れも

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米連邦航空局(FAA)は26日、相次いで墜落事故を起こしたためFAAが運航停止を命じている最新鋭旅客機ボーイング737MAXについて、「新たなリスク」が見つかったと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。運航再開が遅れる可能性がある。

米中首脳会談 トランプ大統領、合意できなければ追加関税発動

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トランプ米大統領は26日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた米中首脳会談で合意できなければ「追加関税を発動する」と述べ、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる考えを改めて表明した。ただ、発動を回避する何らかの一致点を見いだすことも「可能だ」と言及し、中国側に歩み寄りを促した。トランプ氏は訪日前にFOXビジネステレビの番組で話した。

宅配便の「再配達率」が上昇 削減呼び掛け、さらなる取り組み

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国土交通省は26日、大手宅配業者3社の宅配便に占める4月の再配達の割合は16・0%だったと発表した。昨年同時期より1・0ポイント増えた。国交省や宅配業者は店舗での受け取りなど再配達の削減を呼び掛けているが十分浸透しておらず、さらに取り組みを進める。

トランプ大統領、日米安保に不満 「日本はソニーのテレビで見ていられる」

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トランプ米大統領は26日、FOXビジネステレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だとの強い不満を表明した。






欧州銀総裁をFRB議長に 米大統領、パウエル氏批判

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トランプ米大統領は26日、FOXビジネステレビで、追加金融緩和に意欲を示す欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁を「米連邦準備制度理事会(FRB)議長にすればいい」と述べ、昨年末まで利上げを進めたFRBのパウエル議長を改めて批判した。

【高論卓説】「お金がないなら刷ればよい」 現代貨幣理論と左傾化、日本にも意外な政治勢力

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お金がないなら刷ればよい。「独自の不換(金銀と交換できない)通貨を持ち、公的債務(国債)の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家(つまり米国、英国や日本)は決して財政破綻しない」。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが主張する現代貨幣理論(MMT:Modern Monetary Theory)の中の最も注目されるポイントである。

三菱重、ボンバルディア小型旅客機事業を買収 590億円

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三菱重工業は、カナダ航空機大手ボンバルディアが手掛ける座席数50~100の小型旅客機の事業を買収する契約を結んだ。ボンバルディアに現金5億5000万ドル(約590億円)を支払う。ボンバルディアが持つ顧客基盤を生かし、顧客対応や保守といったサービスを拡充することで、子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が担い、開発が遅れているジェット旅客機スペースジェットの事業をてこ入れする。

タイムズ24、EV100台をカーシェア投入 「乗車体験広める一助に」

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全国で貸駐車場を運営する「タイムズ24」(東京)は26日、カーシェアリング事業で電気自動車(EV)を来年1月までに100台導入すると発表した。世界的なEVシフトや環境意識の高まりを受けたもので、日産自動車の「リーフ」を今年8月以降、首都圏と大阪に導入。将来、他府県に拡大することも目指す。

【今日から使えるロジカルシンキング】バフェット氏も実践 考えモレをあぶり出す「フレームワーク」とは【苅野進】

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会議でもっと効率的に意思決定ができたら…。上司やクライアントをもっとスムーズに説得できたら…。仕事でこんな風に思ったこと、ありませんか? この連載では、子供にロジカルシンキングを教える学習塾ロジムの主宰・苅野進が、「今日から使えるロジカルシンキング」をテーマに、ビジネスパーソンのみなさんにその基本スキルを伝えていきます。

【経済インサイド】親日国バングラデシュに熱視線 米中貿易摩擦も追い風

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官民が南西アジアのバングラデシュに熱い視線を送っている。年率7%増の経済成長が続き、人口約1億6000万人の消費市場と輸出拠点としての魅力も高まる。米中貿易摩擦の長期化で、生産拠点を中国からアジアなどに移管する動きも再評価につながり、住友商事は5月にダッカ近郊の経済特別区(SEZ)開発で同国の政府機関と合意した。周辺の安全保障を重視する政府も二国間関係を強化。安倍晋三首相は5月末のハシナ首相との首脳会談で多額の円借款供与で合意しており、インフラ整備に関する商機も拡大している。

【元受付嬢CEOの視線】受付嬢が自動受付をつくる 私は自分の仕事を自ら奪ってしまったのか【橋本真里子】

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SankeiBizで連載を持たせていただき2年が経とうとしています。今回で40回目を迎えました。読んでくださる方がいるのは本当に幸せなことだと思って書かせていただいております。そんな読者のみなさまは「私が受付嬢だった」ということはご存知かと思います。しかし、実際にどんな会社を経営しているのかは知らないという方は少なくないのではないでしょうか。

【鉄道業界インサイド】トイレ設置、着席機会増加も… JR中央線グリーン車導入に潜むリスク【枝久保達也】

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5月末からJR中央線快速でトイレを設置した車両の運行が始まった。東京駅から高尾駅までは中央特快を利用しても約1時間、大月駅まで乗り入れる一部の列車では乗車時間は最長1時間40分を超えるため、トイレ設置を歓迎する利用者も多いだろう。ただし、トイレが設置された列車でもまだ使用することはできない。使用開始は車両基地に汚物処理施設が設置される今年度末以降で、また58編成全ての編成にトイレの設置が完了するのは2023年度の予定だから、当面はトイレのある列車とない列車が混在することになるので注意が必要だ。

ネパールが日本紙幣支える 原料のミツマタ、国産枯渇で大半輸入

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日本で使用されている一万円、五千円、千円の紙幣(日本銀行券)の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、多くがヒマラヤの山岳国ネパールから輸入されている。2024年度に紙幣の全面刷新を控えるが、ミツマタの国内調達は難しくなっており、ネパール産が日本の紙幣発行を支える。15年のネパール大地震で被災した人々の復興にも役立っている。

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