Новости за 29.06.2019

Ｇ２０大阪サミット参加国首脳の配偶者らは２９日、大阪府庁で海洋環境の保全に関するシンポジウムなどに参加した。サミットの重要テーマとなったプラスチックごみの流出について学生らの発表を聞き、意見を交わした。

三井物産は２９日、ロシアのガス大手ノバテクが北極圏で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に参画すると発表した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とともにオランダに設立した特別目的会社を通じ、同事業の権益の１０％を取得する。同事業は豊富なＬＮＧ埋蔵量が見込まれ、ＬＮＧの調達先の多様化が期待される。

日本で初開催となる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は２９日、２日間の日程を終え、「大阪首脳宣言」をとりまとめて閉幕した。米中貿易摩擦が激化する中で開催されたＧ２０サミット。首脳宣言には、昨年のサミットで削除された「保護主義と闘う」との表現は復活しなかったが、「自由で公平、無差別、透明、予測可能で安定した貿易および投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」と明記し、米中両国に自制を促した。

米中首脳会談では、米国による中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の禁輸措置が解除される見通しとなるなど、対立が先鋭化する最悪の事態は避けられたが、貿易摩擦長期化の懸念は拭えていない。自由貿易の推進を目的に設立された世界貿易機関（ＷＴＯ）は機能不全で、米中摩擦の処方箋を見いだせておらず、多角的貿易体制の危機が続く恐れはくすぶっている。

Ｇ２０サミットが採択した首脳宣言は、米中貿易摩擦の背景にある、海外とのモノやサービスの取引状況を示す「経常収支」の不均衡解消に向け、米国が重視するモノのやり取りを示す「貿易収支」だけでなく、ほかの要素も多国間で検討する必要性を訴えた。議長国・日本の主張を反映し、米国の「保護主義」を間接的ながら牽制（けんせい）した格好だ。

ロシアのプーチン大統領は２９日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど産油国が実施中の原油協調減産について、７月以降も続けることで合意したと明らかにした。最長で９カ月延長し、２０２０年３月まで継続する可能性があるという。

トヨタ自動車グループが、インドネシアでのハイブリッド車（ＨＶ）などの開発に向け、２０２３年までに約２１００億円を投資することが２９日、分かった。インドネシアは高成長が見込まれる東南アジア地域最大規模の自動車市場。トヨタは開発体制を強化し、電動車の普及に備える。

河野太郎外相は２９日午前、メキシコのエブラルド外相と大阪市内で会談し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直した新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を踏まえ、「メキシコには１２００社を超える日本企業が進出しており、配慮をお願いしたい」と述べ、ビジネス環境の変化による悪影響が出ないよう働き掛けた。

２８日の欧州株式市場は上昇した。ロンドンＦＴ１００種株価指数の終値は前日比２３・３０ポイント高の７４２５・６３。フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数は１２７・７７ポイント高の１万２３９８・８０。

米銀ＪＰモルガン・チェースが新たに父親になった男性行員から性差別で訴えられた問題を５００万ドル（約５億３６００万円）を支払って決着させることに合意した際、ウォール街で働く子連れ社員には転機が訪れたように思えた。男性行員は最長１６週間の育児休暇を取得できると同行は強調し、これを周知徹底させるようにすると約束したからだ。

中国金融市場の国際化で、米ＪＰモルガン・チェースやスイスのＵＢＳ、野村ホールディングスなど日米欧の金融機関による本土合弁企業への過半出資の道が開いた。しかし中国当局が後押しする１３１社に上る中国国内の証券会社の再編により、競争環境は今後数年で激変する可能性がある。

ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせる。優秀な人材が海外の企業に奪われるのを防ぐことが目的だが、果たして効果を発揮するのだろうか。

クルマを持たない、オフィスを持たない、着る服やバッグなども所有しない、とにかくあらゆる物から解放された自由をこよなく愛するミレニアル世代（1981年から1996年に生まれた世代）。

「高収入の人は遠い将来を見ながら直近の問題を解決するのに対し、収入の低い人は足元しか見ていない点が一番大きな違いです。3年後に絶対に管理職になるのだと思えば、今年、来年とやるべき目標が見え、それに向かって努力する。『いつかは管理職になりたい』というような漠然とした考えでは目標達成は難しいでしょう」と語るのは、マーケティング・コンサルティング会社を経営し、大学院でも教鞭をとる理央周氏だ。

２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、金融株が相場全体の上げを主導して４日ぶりに反発し、前日比７３・３８ドル高の２万６５９９・９６ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３８・４８ポイント高の８００６・２４。

和歌山県が大型クルーズ船の誘致に取り組む和歌山下津港に来年１０月、過去最大となる「ＭＳＣベリッシマ」（総トン数１７万１５９８トン）の寄港が決まった。今年８月にはダイヤモンド・プリンセス（１１万５８７５トン）の寄港も決定。ともに外国船で多くの観光客が期待できるため、地元自治体では歓迎イベントも計画。県の担当者は「最大限のおもてなしでリピートにつなげ、さらなるクルーズ船誘致の呼び水にしたい」と意気込んでいる。