Новости за 07.06.2019

農林水産省は和牛精液や受精卵の海外流出を防ぐため、法改正を視野に本格的な対策に乗り出した。７日の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）で流通管理の徹底や罰則強化の方針を示した。

ここに「がん患者の親をもつ、思春期の子どもたちへのサポート活動計画書」と題した、４ページにわたる文書がある。作成者は東京都港区の高校３年、本藤幹己（ほんどう・もとき）くん（１８）。そこにつづられた文章に、筆者（４８）は心が揺さぶられた。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は７日、早ければ２０２０年から国際宇宙ステーションに民間人が滞在できるようにすると発表した。米スペースＸとボーイングがそれぞれ開発中の新型有人宇宙船の乗客を受け入れる。ステーションが宇宙観光の行き先の一つになりそうだ。

関西経済同友会の池田博之・代表幹事（りそな銀行副会長）が７日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「大阪・関西のイベントがこれからの時代を変える」をテーマに講演した。２０２５（令和７）年の大阪・関西万博の開催内容や運営などについて「同友会は提言だけでは終わらせず、その内容を討議して関西の発展に寄与したい」と話した。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す平成３０年の合計特殊出生率は１・４２となり、前年から０・０１ポイント下がったことが７日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。３年連続の減少。若い世代が減っており、安倍政権が掲げる「令和７年度末までに出生率１・８」の目標達成は厳しさを増した。１０月から幼児教育・保育無償化が実施されるが、より実効性の高い少子化対策が求められる。

２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会議が８、９日の日程で、茨城県つくば市で開かれる。人工知能（ＡＩ）の責任ある開発に向けた国際的な原則を議論するほか、米中の貿易戦争が激しくなるなか、多角的貿易体制の在り方や世界貿易機関（ＷＴＯ）改革も協議される。ただ、各国の主張に隔たりが大きく、議論は難航しそうだ。

スターバックスコーヒージャパン（東京）は７日、１０月に予定されている消費税増税に伴い実施される、軽減税率制度への対応方針を発表した。持ち帰りのテークアウトの場合は本体価格に対し消費税８％、店内飲食のイートインの場合は同１０％を付加する。メニュー表示はすでに税抜きの本体価格になっており、増税に伴う本体価格の値上げなどは予定していないとした。

国土交通省は７日、完成車の検査不正が発覚したスズキに対し、現場業務の管理や再点検、コンプライアンス（法令順守）を徹底する意識改革や、企業風土の改善などを求める勧告書を交付した。道路運送車両法違反による過料の適用も同日、静岡地裁に通知した。過去最大の１億９６５０万円に上る可能性がある。

米フォード・モーターが英国のエンジン製造工場を閉鎖する方針を固めた。不採算の欧州事業のリストラ策の一環。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響を懸念したと見られる。英国ではホンダなど自動車各社による生産拠点の閉鎖といった見直しが相次いでおり、英経済への打撃は必至だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、ここ数週間に米経済が広範に拡大したことが示された。企業の見通しは「しっかり前向きな」状況が続いたとしている。ただ、先行きについては一定の陰りがあることも示唆された。

米中貿易紛争の影響はもはや両国だけの問題にとどまらない。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置は世界中の多くの企業に、中国が絡むサプライチェーンへの依存再考を強いる可能性がある。消費者もまた、中国製の電話に頼ることを見直すかもしれない。誰もが今後似たような展開から身を守ろうとすればするほど、こうした貿易対立は一段とグローバルになり、世界的な経済関係の再編成を招くことになろう。

産経ネットショップで販売しているのは、世界最大級の水産物供給会社「ロイヤルグリーンランドジャパン」の日本法人「ロイヤルグリーンランドジャパン」の本ズワイガニです。カナダで水揚げ後、自社の加工場でボイルし、身入りと殻色がよいものを選んで輸入されました。そのボイル本ズワイガニを同社から卸を介さずに直接仕入れ、納品書を同梱せず、業務用原料箱のままお届けすることでコストを徹底カット、破格値を実現しています。

前線や低気圧に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本は７日、局地的に非常に激しい雨となった。気象庁は西日本から東日本では８日にかけて大気の状態が非常に不安定になるとして、大雨による浸水や土砂災害、河川の増水、落雷や激しい突風に注意を呼び掛けた。

エコノミストらは数カ月にわたり米中の貿易合意を見込んできたが、大手金融機関の一部では悲観的な見方が強まっている。

家族から頼まれて孫娘たちの世話に東京に出向いた。

タイ国王の諮問機関と位置づけられ、国王に次ぐ絶対的な権威とされたタイ枢密院のプレム・チンスラノン議長（元首相）が５月２６日、心不全で亡くなった。９８歳だった。

【パリ＝三井美奈】欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が仏ルノーとの経営統合案を撤回したのは、５日のルノー取締役会が、日産代表の「棄権表明」を受けて統合案をめぐる採決を延期したのが引き金になった。６時間に及んだ取締役会の様子が６日、仏メディア報道で明らかになった。