Новости за 13.06.2019

環境保全や社会問題、企業統治への取り組みを示す「ＥＳＧ」の達成度合いを役員報酬に反映させる企業が出始めている。

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は１３日、夫婦で９５歳まで生きるには２０００万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書に関し「社会保障改革は待ったなしだ。議論するチャンスに変えていきたい」と述べ、年金制度や人生１００年時代に向けた改革について説明する必要があるとの認識を示した。部会後の記者会見で話した。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で日本参入を目指す香港大手２社が、事業の世界展開を加速している。両社はマカオを主力市場としているが、収益源を多角化しつつ、国際企業としてのイメージアップも図る狙いがある。海外企業の株式取得にも動き出しており、ライバルの米国勢に対抗する姿勢を鮮明にしている。

資産家で著名投資家のデービッド・テッパー氏（６１）は人生のほとんどの期間、トレーディングとアメフットの２つに情熱を注いできた。

トヨタ自動車は１３日、定時株主総会を愛知県豊田市の本社で開いた。株主と、豊田章男社長ら役員との質疑では、「ＣＡＳＥ」と言われる電動化や自動運転などの次世代技術・サービスや株主還元のあり方、働き方改革などについて幅広い質問が出た。

山形県の南東部、窓を開けて車を走らせると、独特の硫黄の香りが漂ってきます。蔵王温泉大露天風呂入り口への階段を上っていくと、目の前に広がる風呂のスケールに驚かされます。男湯と女湯合わせて、２００人は入れるほどの大きさです。

京都市中心部を流れる鴨川。夕刻を迎えてもさまざまな人の姿が見えてくる。

全国有数のミカンの産地・和歌山で、一般財団法人「雑賀技術研究所」（和歌山市黒田）は、ミカンに紫外線を照射して抗菌力を高め、腐敗を抑制する装置を静岡県などと共同で開発した。選果場などへの導入を目指している。今秋にはミカン農家が実際に装置を使い、実用性を検証する予定という。

米国の国連代表部は、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の輸入を今年も繰り返しているとの１１日付の文書を安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出した。安保理外交筋が１２日明らかにした。ロイター通信によると瀬取りは７９回に及ぶ。外交筋によると、文書は安保理の制裁決議が定める年間上限５０万バレルの供給制限が破られたと指摘した。文書は２０カ国以上の連名。

【テヘラン＝佐藤貴生】イランのロウハニ大統領は１２日、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者発表で、トランプ米政権が「経済的な戦争」を仕掛けていることが地域の不安定化につながっていると批判し、それがなくなれば中東地域に再び安定が訪れるとの見方を示した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、保有する２００以上の特許を巡り、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにライセンス料を請求していると報じた。ロイター通信は、ファーウェイによる請求額を１０億ドル（約１０８０億円）超と伝えた。

中国と米国が戦略をめぐって対立し、これを過去にあった対立に類推させるアナロジーが流行している。アテネ対スパルタ、大英帝国対ドイツ帝国、米国対ソ連などだ。そしてトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に事実上の禁輸措置を課したことで、フランクリン・ルーズベルト政権が１９４１年７月に決めた在米日本資産凍結も思い起こされる。