Новости за 15.09.2019

サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所で１４日、無人機による攻撃があり、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、同国の石油日量生産能力の半分、約５７０万バレルの生産が停止したと発表した。世界の日量生産の約５％に相当する。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行を認めた。フーシ派のサウジ石油施設攻撃による被害としては過去最大級。

ゆうちょ銀行の高齢者向け投資信託販売で、本来必要な手続きを怠った不適切な契約が多数判明した。保険の不正販売が横行していたかんぽ生命保険と根は同じで、社内規定に違反する営業手法は底なしの様相だ。問題発覚後の対応も後手に回り、日本郵政ブランドの信用は地に落ちた。

大日本印刷（ＤＮＰ）は、帳票類への記入時にタブレット端末を活用し、帳票作成からデータ保管までをデジタル化するサービス「ＤＮＰデジタル帳票配信・受信サービス」を強化する。タブレット端末に表示するＰＤＦ帳票の設計から検証、システム登録といった一連の作業を、担当者自らが行えるツールを開発し、同サービスに新機能として追加する。

ＮＴＴドコモが２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」の中途解約時に、違約金をなくす新料金プランを導入することが１５日分かった。ドコモのクレジットカードで月々の携帯電話料金を支払っていることが条件。中途解約時の違約金を上限１０００円にする総務省の新規制が１０月から導入されることを受けた。連休明けにも発表する。ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）も含めた携帯大手３社の対応が出そろう。

米連邦準備制度理事会（FRB）は17、18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。FRBは7月末のFOMCで10年7カ月ぶりの利下げを決めた。市場では、米中貿易摩擦による景気減速を回避するため、小幅の追加利下げを決めるとの見方が強い。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)グループが算出するFRBの利下げ確率は、今月が90％超となっている。18、19日には日銀が金融政策決定会合を開く。欧米の金融政策の動向や米中摩擦の影響などを見極め、現行の金融緩和策を変更するかどうか判断する。12日には欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を決めており、日銀への緩和圧力が強まってきている。

日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は辞任後も当面、取締役に残る公算が大きい。日産の取締役１１人のうち、７人の社外取締役を除くと日産・ルノー出身者が２人ずつで、西川氏が取締役会を去ると均衡が崩れることが背景にある。今後選ばれる新トップにとって、筆頭株主で日産との経営統合を模索してきたルノーとの交渉も、大きな課題となる。

調査会社ＩＤＣジャパンは、このほど国内の企業向けモバイルセキュリティー市場とクラウドセキュリティー市場に関して、２０１９年から２３年までの予測をまとめた。このうち国内の企業向けモバイルセキュリティー市場（国内モバイルエンタープライズセキュリティー市場）は、１８～２３年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）が１１．４％で推移し、市場規模（売上額ベース）は１８年の８２億円から、２３年には１４１億円に拡大すると予測している。

１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入をめぐり、大手外食チェーン各社の店内飲食（税率１０％）と持ち帰り（同８％）の価格対応が明らかになってきた。主力メニューなどの本体（税抜き）価格を引き下げて税込み価格を統一する動きが広がる一方、本体価格をそろえて税込み価格は分けるといった事例も目立つなど対応は真っ二つ。消費者が戸惑う恐れもありそうだ。

科学的仮想をもとに、異世界やまだ見ぬ未来を描き出す－。そんなＳＦ小説の分野で、欧米や国内作家の作品に加えて中国発の“華文ＳＦ”の存在感が高まっている。世界的なヒットを記録した劉慈欣（リウ・ツーシン）さんの大作『三体』の日本語版が７月に刊行され、若手作家らの短編も相次ぎ邦訳されている。隆盛の背景には何があるのか。

消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が５０万弱となる見通しであることが１４日、分かった。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少する。全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経済産業省は引き続き登録申請を受け付ける。