Новости за 08.09.2019

強い台風１５号は伊豆諸島の近海から関東や東海に接近し、上陸する見通し。関東甲信を通って９日昼前には東北の東の海に抜けるとみられる。気象庁は８日に臨時記者会見を開き、記録的な暴風やうねりを伴った高波、大雨による土砂災害、河川の増水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは８日、台風１５号の影響で、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）について、いずれも同日の閉園時刻を通常の午後１０時から１時間早め、午後９時に変更したと発表した。

東京メトロは８日、台風１５号の影響で、東西線の東陽町－西船橋駅間で９日始発から午前１０時ごろまで、有楽町線の豊洲－新木場駅間で同日始発から午前８時ごろまで、それぞれ運転を見合わせると発表した。安全確認ができ次第、順次運転を再開するとしている。

東急電鉄は８日、台風１５号が通過した後の安全確認のため、全線で９日の始発から運転を見合わせたり、通勤時間帯の運行本数を大幅に削減したりする可能性があると発表した。

ＪＲ東日本は８日、強い台風１５号が通過した後の線路点検のため、首都圏の全ての在来線で９日始発から午前８時ごろまで運転を見合わせると発表した。具体的な被害が確認された場合、運転までさらに時間がかかる可能性があるとしている。

強い台風１５号が関東や東海に接近した８日、東海道新幹線が一部運休し、羽田空港を発着する便に欠航が相次ぐなど、交通に影響が出た。

ソーシャルフットボールの全国大会が７、８日、大阪市港区の丸善インテックアリーナ大阪で開かれる。ソーシャルフットボールとは、精神障害者のサッカーのこと。大阪府高槻市の病院で始まり、全国に広まったことなどから、関係者の間で大阪は「聖地」と呼ばれている。大会にあわせて発達障害の子供のフットサル大会や就労支援ブースの設置なども予定しており、ＮＰＯ法人「日本ソーシャルフットボール協会」理事で看護師の真庭大典さん（４２）は「チームは自分の気持ちを素直に表現して否定されない場所。仲間に認められ、必要とされる場所。こういう場所があることを多くの人に知ってもらいたい」と話している。

本人の同意を得ても法律に違反する－。就職情報サイト「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」（東京）が学生の内定辞退率を算出したデータを企業に販売していた問題で、リクルートキャリアへの行政指導をした厚生労働省は個人情報の取り扱いについて、８月２６日の政府の個人情報保護委員会よりも厳格な見方を示した。個人情報の保護をめぐっては、公正取引委員会も「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表、インターネット検索や通販などのサービス利用者を守る姿勢を打ち出しており、こうした流れは一層加速しそうだ。

「これは格好の“まちネタ”になるぞ」　　昭和５７年１１月下旬、警視庁池袋署の記者クラブに戻ってきた記者たちは、仕事をしていた他社の記者たちに店で聞き込んできたネタを教えた。「手塚治虫たちが暮らしたトキワ荘が取り壊しになる」。その店とはトキワ荘近くの中華料理店で、藤子不二雄の「まんが道」にも出てくる「松葉」だった。

認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年４月１日時点で前年より３１２３人減少し、１万６７７２人だったことが６日、厚生労働省の集計で分かった。集計の定義が複数回見直されているため単純比較できないが、平成６年の調査開始以降最少となった。

楽天の携帯電話事業への本格参入が遅れたことで、菅義偉官房長官が昨年８月に「４割値下げの余地がある」と発言したことを機に、急ピッチで進められた携帯電話市場の競争活性化も後ずれする。１０月の消費税増税に合わせて、通信にかかる国民負担の軽減をアピールしたかった政府の思惑はもろくも崩れた。解約違約金や過度な端末補助などは規制されるが、肝心の通信料の低廉化は不十分なままだ。

投票率向上の切り札として３年前から導入された「共通投票所」の普及が進んでいない。投開票当日にショッピングセンターなどに設け、事前に決められた投票所以外でも投票を可能にするものだが、７月の参院選での導入は全国４５カ所にとどまった。セキュリティー面などに課題があり、導入に慎重な自治体が多いとみられている。専門家は「高齢化社会や過疎、災害への備えとして前向きに検討すべきだ」と指摘する。

不登校の子供の学習にオンライン教材を使う取り組みが注目されている。周囲を気にせず、マイペースに自宅でも学べるのがメリットだ。学習の遅れに負い目を感じる子供も多いが、勉強を通じて不安を解消するケースもあるという。

住民の高齢化が進み、災害時の安否確認などの対策が急務となった都市部のマンション。この課題に対応しようと、マンションの管理組合が地域の町会（自治会・町内会）に加入したところ、加入を望まない住民との間で訴訟に発展した。大阪地裁は８月、ある理由から町会加入に「待った」をかける判決を言い渡した。何が問題だったのか。取材を進めると管理組合の「限界」が浮き彫りになった。