Новости за 06.09.2019

ＳＢＩホールディングスは６日、島根銀行（松江市）に２５億円を出資して資本提携すると発表した。ＳＢＩは全国の地方銀行と連携して共同持ち株会社を設立し、経営を支援する構想を掲げており、その第１歩となる可能性がある。人口減少や超低金利環境の長期化で金融機関の収益力が悪化する中、地銀再編の一角を担う存在になりそうだ。

日本銀行大阪支店の山田泰弘支店長は６日の記者会見で、日韓関係の悪化を踏まえた経済動向について、「拡大基調が続く関西経済に大きな影響を与える状況にはない」と述べた。同日発表した９月の関西金融経済動向は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている」とする景気判断を２０カ月連続で据え置いた。

積水ハウスの仲井嘉浩社長は６日の記者会見で、育児休暇の取得対象となっている男性社員の９割超が、昨年９月からの１年間に、１カ月以上の育児休暇を取得したと明らかにした。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に表明した。表明から一夜明けた５日、林鄭長官は記者会見で改正案の撤回などの措置について「社会の膠着（こうちゃく）状態を打開する最初のステップ」と話したが、今では抗議活動参加者の要求はそれだけにとどまっておらず、今後もデモを続ける構えだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、全国１２地区の連邦準備銀行による地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表し、７月と８月の景気は緩やかなペースで拡大したとの判断を示した。国際的な貿易摩擦による混乱にもかかわらず、多くの企業の楽観は続いているという。

米ＩＴ大手のフェイスブックやグーグルなどの幹部が４日、米情報機関当局者と会談し、２０２０年の大統領選挙に向けたテクノロジー業界のセキュリティー面の取り組みについて協議したことが分かった。

１１月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に就任するクリスティーヌ・ラガルド氏は、ドラギ現総裁の路線を引き継ぎ、ユーロ圏のインフレ率を押し上げるため超緩和的な金融政策を維持すると明確なサインを送り出した。

ドイツ銀行とスイスのＵＢＳグループの最行経営責任者（ＣＥＯ）が、マイナス金利への批判を一段と強めている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の重要な政策決定を控えて、資産価格および経済全般に深刻な影響が生じると警鐘を鳴らした。

大学発の商品開発に取り組む大阪市立大学が、大学の存在感をアピールしようと商品の販路拡大に乗り出している。近鉄百貨店で７月、２週間限定で独自開発したカレーとビーフシチューを販売したところ、予想以上の売り上げを達成。大学と百貨店双方にとって相乗効果が見込めるとして、今後もタイアップの企画を行っていくという。

【ナイロビ＝共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは４日までに、アフリカ大陸で上位３人の大富豪が持つ資産が全人口の約半数に当たる貧困層約６億５千万人の資産を合計した額を上回るとの報告書を発表した。「アフリカでは富裕層の資産が増える一方で極度の貧困も進行している。不平等が貧困撲滅の取り組みを台無しにしている」と批判した。

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、政府の文書で日本人の姓名をローマ字で表記する際、「姓・名」の順とする方針を同日の閣僚懇談会で確認したと明らかにした。「具体的な取り扱いについて内閣官房を中心に、関係省庁で検討していく」と語った。

【ソウル＝名村隆寛】韓国の釜山市議会は６日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。条例の可決・成立は初。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。

１１日の自民党役員人事・内閣改造で最大の焦点だった幹事長ポストは、二階俊博氏が続投する方向となった。二階氏に対しては、政治手腕を評価する声がある一方、就任から３年を超え、８０歳と高齢であることを不安視する向きもあった。安倍晋三首相（党総裁）も後進の育成のため、一時は二階氏の交代も検討したが、党運営の安定を優先した。