Новости за 20.09.2019

日米貿易交渉で日本政府が、米国が自動車輸入を安全保障上の脅威に位置付けた米通商拡大法２３２条による２５％の高関税の発動に踏み切る場合、日米貿易協定を破棄する方針を米国側に示す意向であることが２０日、分かった。来週を目指す日米貿易協定の署名を前に、米国へ牽（けん）制（せい）を強める。

８６年ぶりに建て替えられた「大丸心斎橋店」本館（大阪市中央区）が２０日、開業した。近代建築の様式美を残してファッションや食を充実させており、開店を待ちわびた人たちが買い物を楽しんだ。

－－約２年ぶりに総務相として再登板した。取り組む課題は　「地方自治体の情報システムでサイバーセキュリティーを強化する。国民生活に多大な影響を与える（鉄道や医療、水道など１４分野の）重要インフラ全てについて、セキュリティー対策の義務化を提案したい」　－－国地方係争処理委員会が、ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外した決定の再検討を勧告した　「地方税法の改正で（ふるさと納税の）ルールが明確になった。なぜ法律の改正が必要になったかという問題は（係争処理委に）共有してもらったと思う。勧告を総合的に検討して対応を決めたい」　－－かんぽ生命の不適切販売問題への対応は　「私の就任前から迅速に指導している…

江藤拓農水相は２０日、豚コレラの防疫対策本部の会合後に記者会見し、養豚場の豚へのワクチン接種実施に向けて防疫指針の改定に着手する方針を正式に表明した。農林水産省はこれまで豚へのワクチン使用について慎重姿勢を続けてきたが、方針を大きく転換した。

サウジアラビアは１８日、国内主要石油施設が週末に受けた攻撃は「イランが支援していたことに疑問の余地はない」と断定した。サウジ国防省のマリキ報道官は記者会見で、イランの偽装工作にもかかわらず、攻撃はイエメンを起点としたものではないと主張。「現地のデータを分析した結果、兵器の出どころはイランだと示唆された」と述べた。サウジは会見場に無人機（ドローン）やミサイルの残骸を展示。同報道官はこれらがイラン製であるとし、攻撃を受けた石油施設から回収されたと説明した。

デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS、東京都千代田区、社長・斎藤祐馬氏）はこのほど千代田区で、ソフトウエアをクラウド上で利用する「SaaS（サース＝ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」関連のイベントを開催した。SaaSは欧米で先行しているが、日本でも同サービスを手掛けるスタートアップの中から新規株式公開（IPO）を果たす企業が相次ぐなど市場が活性化している。このため参加者の間からは「SaaSは人口減少など日本の社会問題の解決につながる。国産勢がもっと伸びて世界で戦えるようになることが大事」（マネーフォワードの辻庸介社長）といった、市場拡大に向けての課題を指摘する声が相次いだ。

ＮＴＴドコモなど、携帯電話大手３社は２０日、カメラ機能を強化した米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「１１プロＭＡＸ（マックス）」、「１１プロ」、「１１」の３機種を発売した。３社は都内で記念イベントを開き、ＣＭの出演タレントなどが花を添えた。早朝にもかかわらず、いち早く新製品を手にしたいファンも集まり、発売を祝った。

双極性障害（躁鬱（そううつ）病）の原因解明に取り組んでいる理化学研究所の加藤忠史チームリーダーらが研究への協力者を募っている。患者と両親の３人での参加が必要だ。

世界各国の有休取得について調べた最新の調査で、日本の有休消化率は50％とワースト1位。3年連続世界最低を更新してしまった。ワースト2位・オーストラリアの70％とは大きな差で、ドイツ、フランスなど30日を100％取得する国々には遠く及ばない。GWやお盆、年末年始に“みんなで休む”なら怖くないのに、有休は及び腰。そこに日本社会の働きにくさ、生きづらさが見える－－。

〈時代に合わせて、常に変化を続けている。平成２９年２月には東京・有明の倉庫６階へユニクロ本部を移転し、六本木オフィスから約千人の社員が移動した〉　縦割りを改めて、小チーム制のフラットな組織による「即断、即決、即実行」で仕事が実践されるようになり、さまざまな分野で目に見える成果が出始めています。　現代は国境、産業、企業の境目がなくなり、ヒト、モノ、カネ、情報が密接につながるようになりました。ＩＴの発達による情報革命が起こっています。ユニクロの本部を移転し、本格的に「有明プロジェクト」を始動させました。この２年間で、登山でいえば３合目ぐらいまで到達できたのではないかと思っています。　〈この「有明…

実りの秋を迎え、兵庫県丹波篠山市西古佐では、稲穂で彩った巨大な恐竜の田んぼアートが話題になっている。今月末の稲刈りまで恐竜の姿を楽しむことができる。

2018年、フィリピンを訪れた日本人は63万人と過去最高を更新した。フィリピン観光省は、西内ひろさんとラブリさんを観光大使として2022年には日本人観光客を180万人にすることを目指しPRを強化している。

日本のテレビドラマを見ていると、その多くは「何か大切なことを言わない」ことがストーリーの軸になっている。

鳥取県米子市の国史跡・上淀廃寺跡（飛鳥時代）で地元の伝統工芸「淀江傘」をライトアップする催しの試験点灯が１７日にあり、ぽつぽつと咲き始めた朱色のヒガンバナを前に、色鮮やかな“和傘の花”が浮かび上がった。本点灯は２１、２２日で、見頃となったヒガンバナと和傘の競演が楽しめるという。

米ネットフリックスの「アメリカン・ファクトリー」は、オハイオ州にある中国企業の所有となった工場をめぐるドキュメンタリー映画だ。ネットフリックスは中国で視聴できないにもかかわらず、多くの中国人が２時間近いこの映画を観賞済みで、２大経済大国の関係をめぐり議論が沸騰している。