Новости за 21.05.2019

先月投票が行われたインドネシアの大統領選挙をめぐり、選挙管理委員会は、開票の結果、現職のジョコ大統領が再選されたと発表しました。しかし、対立候補は開票作業に不正があったとして結果を受け入れない考えを示し、抗議デモを呼びかけていて、現地では混乱が懸念されています。

浜松市は、北区三ヶ日町の観測所で、釣橋川が氾濫危険水位を超えたため、午前６時40分に北区三ヶ日町の７つの地区の1019世帯2931人に避難勧告を出しました。

イランの原子力庁は20日、低濃縮ウランについて、「製造能力を４倍にまで高めた」と明らかにしました。核合意で制限された低濃縮ウランの貯蔵量を数週間で超えると主張して国際社会に早急な対応を迫っていて、ぎりぎりの駆け引きの中で徐々に緊張が高まっています。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士だったジョン・マクブライドさん（７５）が２０日、大阪市天王寺区の興國高校で特別講演を行った。講演会場に収容できなかった生徒たちには教室へ映像が配信され、全校生徒約２３００人が聴講。宇宙での体験談を熱心に聞いた。

ロシアのメドベージェフ首相は、北方四島と千島列島の観光インフラ整備を、ロシア主導で進めるよう副首相に指示し、北方領土での共同経済活動として開発を行いたい日本をけん制するねらいがあると見られます。

皆さん初めまして。大手広告代理店で様々なクライアントの商品開発（コンセプト、パッケージデザイン、ネーミング等の開発）に関わってきた筆者が、独自のブランディング視点で今話題の商品、サービスを紹介します。

これまで世界には、今までの常識を全く新しくしてしまうサービスがいくつも登場してきました。業界を一変させること、固定概念を覆すことは、ビジネスの世界で常に起き続けています。もちろんそうした現象は、資産運用系のフィンテックサービスでも起きています。今回は、常識を変えてしまった米中のフィンテックサービスについて書いてみたいと思います。

「罪を償いたい」。昨年１１月、警視庁の事情聴取を受けていた男（４３）は「自分がやった」と暴行を認め、わずか１歳で命を終えた女児への償いを口にした。

地方銀行が外国人労働者の預金口座管理の厳格化に取り組んでいる。在留期限の過ぎた技能実習生や外国人留学生の帰国時などに、口座を解約せずインターネットなどで不正に売却するケースが後を絶たず、所在不明になった場合は強制解約も辞さない構えだ。マネーロンダリング（資金洗浄）や特殊詐欺などの温床にもなっており、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行で対策が喫緊の課題となる。

ロシアで３月末、閣僚経験者２人が逮捕された。汚職はロシアの“伝統的病理”とされるが、政権中枢にも近い人物が相次いで逮捕されるのは異例だ。逮捕の背景をめぐって露メディアや専門家の間では、汚職が支持率低下の一因となっている現状を重く見た露政府が政権浮揚に乗り出したとの見方に加え、２０２４年のプーチン大統領の退任を見据えた権力移行の下準備だという見方さえ出ている。いずれにせよ事件は政治的思惑をはらんでいると見る向きが強く、今後の推移に注目が集まっている。

米中貿易摩擦の激化でトランプ大統領の岩盤支持層である米農家の金銭的負担が増し、２０２０年の再選に影響する可能性がある。

アメリカのトランプ政権が、中国からのほぼすべての輸入品の関税を引き上げる手続きを進める中、ナイキやアディダスなど、スニーカーに関連する全米の170の企業が、トランプ大統領に連名で書簡を送り、関税引き上げを行わないよう強く求めました。

福岡空港の運営会社が、Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に向け警備強化を呼びかける際、ドアの暗証番号が書かれた文書を誤って報道各社にファックスで送っていたことが分かりました。このドアから直接、制限区域には入れないということですが、会社は暗証番号を変更したうえで再発防止に努めたいとしています。

スティーブ・ジョブズが熱心に教育活動を行っていたことはよく知られている。そんなジョブズに引き抜かれ…

あなたは、どんな会社に魅力を感じる？ 福利厚生がいい会社？ 大きな事業を扱っている会社？ 総合人材サービス会社のランスタッド（東京）は、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド・リサーチ ～ …

巨額の財政赤字は日本が解消しなければならない課題の一つとされる。本来、国の支出はその年の税収の範囲内で賄うべきという考え方で、長らく国家財政の常識と捉えられてきた。だが最近、これと異なる意見が注目を集めている。それが現代貨幣理論（MMT）だ。

菅義偉官房長官が解散風を吹かせ始めている。野党もダブル選挙に備え始めた。立憲民主党の枝野代表は「衆参ダブル選挙になる可能性もかなり出てきたと思っている。局面が大きく変わったと言ってもいい」と語った。

内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもか…

ニューヨーク・タイムズのスクープ記事が、シリアのアサド政権による大量の拷問・処刑の「証拠」を白日の下に晒すとともに、生還できた人々も直接取材し、その凄まじく非道な実態を伝えた。

5月15日午前10時半頃、千葉県市原市の公園で、暴走した乗用車が砂場で遊んでいた園児たちの間近に突っ込み、庇おうとした女性保育士が右足を骨折する事故が起きました。この事故は、公園近くの駐車場に車を停めていた「65歳の運転者」が、発進しようとしたところで「突然暴走し」、フェンスを破って公園に突入したと報じられています。この事件とその前に発生した池袋の事件は、私たちの将来を考えるうえで非常に重要な内容を含んでいます。

週明け20日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権による中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁を受けて関連するアメリカ企業への業績懸念が強まり、ダウ平均株価は、値下がりしました。

5月半ば、中国が米国債を売っていたことが明らかになった時、米国債市場に戦慄が走った。売却額は3月の1か月間でわずか205億ドルと、大きくはなかった。また、大っぴらな脅しを伴うものでもなかった。しかし、保護貿易主義が目立つ昨今の環境ゆえに、投資家は2つの疑問に気をもむことになった。

芸能人が飲酒運転やお酒絡みの問題を起こし、人生を台なしにしたニュースを多くの人が見たことがあると思…

「ZOZO離れ」が経済ニュース的には話題のワードになっています。ZOZOの株価は昨年7月の高値4875円から急落し、今年２月には1621円と一時3分の1で下落しました。この間、大手アパレルのユナイテッドアローズが自社ECの運営をZOZOから切り替え、12月にオンワードがZOZOでの販売中止を決定。ジーンズのライトオンもZOZOからの撤退を決めるなど、大手アパレルがZOZO離れをつぎつぎと表明しました。背景としてはこれらのアパレルのブランド方針と相反するとされる安売り施策の「ZOZOアリガトウ」のスタートや、競合するPB商品への進出などが原因だとされています。前澤友作社長の炎上しやすいキャラクターともあいまって、メディアは一斉にこの苦境を書きたてている一方、消費者としてZOZOはいったいどうなってしまうのか心配されている方も多いかもしれません。果たしてZOZOはこのまま失速していってしまうのでしょうか。