4月25日、ロシア極東ウラジオストクで、北朝鮮の金正恩氏とプーチン大統領との首脳会談が行われた。事前に予想された通り、これといった目新しい合意や声明は発表されなかった。第2回米朝首脳会談が失敗したあとの北の迷走だが、19世紀から朝鮮半島に手を伸ばしてきたロシアは、今、手を貸さなくても、有利な状況になるのを静かに待っていると考えていい。中国にとっても、お荷物だが戦略的重要地域。アメリカの複雑な動きもあり、金正恩の慌てぶりは、ポスト38度線体制に大国がうごめき始めたことを暗示している。
文豪・森鷗外が死の直前まで没頭した、生涯最後の仕事ーーそれは1300年にわたる「日本の元号の歴史」を見渡す、一大プロジェクトだった。そして鷗外の仕事は、ある漢学者へ引き継がれ、「昭和」という時代を決定づけることになる。平成から令和への改元にあたり、鷗外のまとめた『元号通覧』が100年の時を超えて復刊された。『天皇の影法師』(1983年)で本書に光を当てた、作家・猪瀬直樹氏が、新元号「令和」にまで通底する鷗外の想いを読み解く。
パイロット獲得競争が熾烈を極め、年収4000万円を提示する航空会社もあるという。日本はパイロット不足が深刻化する「2030年問題」をどう乗り切るのか? 首都大学東京特任教授の戸崎肇氏の人気連載第6回!
「平成」は日本サッカーにとっては、大きな進歩を遂げた時代になった。時系列で並べていけば一目瞭然である。
耐久力に優れ、日本文化を象徴する存在の漆器や漆工芸品。なかには1万年近くもの歴史を背負った作品もあります。いつしか日本人の生活から縁遠いものとなってしまいましたが、いまふたたび、世界の愛好家から熱い視線を浴びています! 漆とは、そもそもどのような塗装材料なのか──科学の目を交え、漆の今に迫ってます!
アメリカ経済の底堅さが鮮明になっている。昨年末の株式市場急落時には景気後退懸念が強まったが、2019年1…
華々しく幕開けした令和新時代の初の国政選挙は、7月に予定される参院選となる見通しだ。政界では衆院選…
終戦後数日にして、ほぼ焼け野原となっていた新宿駅前に 「ヤミ市」が出現する。 そのなかには、戦前から…
プロ野球2019年シーズン開幕を前にした3月26日、埼玉西武ライオンズは西武狭山線・西武球場前駅近くの寺…
「もう何年も婚活しているのに、いまだに結婚できない。私の婚活方法は、どこか間違っていますか?」そん…
中国新聞社によると、中国の長光衛星技術有限公司はこのほど、今年6月5日に衛星の海上打ち上げを初めて行うことを明らかにした。同社の賈宏光・副社長は「今年は20基の衛星を打ち上げ、年末までに軌道上の衛星は32基になる。2020年末までに軌道上の(観測衛星)『吉林1号』60基による衛星ネットワークが完成し、世界最大のリモートセンシング衛星ネットワークが構築される」と説明した。6月の海上打ち上げは、ロケット1基に衛星2基を搭載する方式で行うという。
▼アールズ アールズは4月8日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
第126代天皇に1日即位した天皇陛下は同日午前、皇居・宮殿「松の間」で、皇位とともに伝わる「三種の神器」などを受け継ぐ「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」と、国民の代表と即位後初めて面会する「即位後朝見の儀」に臨まれた。朝見の儀では、天皇として初めてのお言葉で「象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられた。
日本の朝鮮半島統治下でいわゆる徴用工や朝鮮女子勤労挺身隊員だったと主張する韓国人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。
中国銀行が発行した「一帯一路」(巨大経済圏構想)関連債券がこのほど、ルクセンブルク証券取引所に上場した。同国と中国が今年3月末に「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わして以来、最初の同取引所への上場となった。これに先立ち同行は、第5期となる本土以外での「一帯一路」関連債券を発行し、発行規模は38億ドル(約4240億円)相当で募集資金は同関連プロジェクトに充てる。そのうち同行ルクセンブルク支店が発行したのはドル建ての3年変動債で、発行総額は5億ドル。同行によると、既に国や民間の投資機関から計20億ドル超の注文が確定している。
202年ぶりの譲位により、天皇陛下が第126代天皇の位に即(つ)かれた。ご即位に伴う改元で、令和の御代が始まった。
中国新聞社が「科技日報」の報道を伝えたところによると、中国国家航天(宇宙)局はこのほど、月探査衛星「嫦娥(じょうが)6号」と同7号、同8号任務を計画していることを明らかにした。このうち同6号任務は、今年末に実施される予定の同5号任務の状況に基づいて月の表側または裏側の南極付近でサンプル回収を実施することが決まっている。中仏両国が今年3月に調印した月探査計画の基本合意書によれば、同6号任務は2023~24年に実施される見通し。
2017年10月、電子部品製造大手、NISSHA(ニッシャ)(旧・日本写真印刷、京都市中京区)の社内ベンチャーとして、創業した。開発する電子機器「mui(ムイ)」が今年1月、米ラスベガスで大きな注目を集めた。
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、「令和」の時代の政権運営に関し「経済の再生、外交・安全保障の再構築に引き続き全力を挙げる」と述べた。「国力の源は経済であり、政権発足以来掲げている経済最優先の姿勢は今後も変わらない」とも語った。
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