「AYA世代」と呼ばれる思春期から30代までの若年がん患者を支援するインターネットサイト「AYA世代のがんとくらしサポート」が国立がん研究センターなどの研究費で作成、公開された。
ロボットでいうと、産業用ロボットが誕生したのが昭和。平成はIT産業が台頭しロボットとつながり始めた。モノのインターネットといわれるIoTだ。令和ではこれにヒトがつながる。私は「IoH/IoT」といっている。ヒトとモノのインターネットだ。
市場の予想を大きく上回る成長率の加速を示したが、内容をみると弱い輸出以上に輸入が弱く、外需がプラスに寄与した面が大きい。内需も個人消費や企業の設備投資は弱く、実態としては景気の踊り場という見方に変わりはない。
中国などアジア向けの輸出が悪化したが、輸入も大幅に減少したことで予想を大幅に上回るプラス成長となった。ただ、実際の内容は見かけより悪い。特に輸入が大幅に減っているのは内需の弱さを反映したものだ。
政府の規制改革推進会議は20日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認することを義務化するよう求める。電力小売市場の活性化や、株式と金や原油などの商品先物を一括して扱う「総合取引所」の実現にも触れた。
平成31年1~3月期の実質GDP速報値はプラス成長を維持した。だが、実態をみると、中国経済減速を背景に企業収益は悪化し、内需の牽引(けんいん)役である設備投資や個人消費も振るわない。海外経済の悪影響が広がり始めており、今後の政府の景気認識に影響を及ぼす可能性もある。
会見で「身の引き締まる思い」と語ったように終始、緊張した表情。インドネシア子会社社長から最高経営責任者(CEO)への大抜擢には、社内外から驚きの声もあるが、「新技術展開への方向性を私が明確にしていきたい」と語る。
川崎重工業は20日、4月にスタートした3カ年の新中期経営計画を発表した。収益向上のため事業の選択と集中を進める一方、外部と積極的に連携しながら液化水素運搬船や水素ガスタービンなどの新規事業を育てる。平成31年3月期に640億円だった本業のもうけを示す連結営業利益は、最終年度の令和4(2022)年3月期に1千億円以上を目指す計画だ。
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