中国中央テレビによると、人民政治協商会議全国委員会（全国政協）は北京市で「革新駆動型の発展」に関する特別協商会議を開催した。全国政協委員２５７人が参加して院士の委員７９人が大会や分科会で発言したほか、１００人余りの委員がモバイルプラットフォームを通じて討議に参加した。委員らは基礎研究の強化や科学研究単位へのさらなる自主権の付与などを提案。また、科学技術関連の中小・零細企業に対して租税や資金調達などでインセンティブ政策を整備し、知的財産権保護への取り組みを強化しなければならないとした。
スリランカで起きた同時多発テロは、２５０人以上の死者を出す大惨事となった。イスラム過激派によるテロを予見する情報が、事前にインド当局からスリランカに伝えられていたが、スリランカ側はまともに対応せず、重大な結果を招いてしまった。
政府は、希望者が７０歳まで働き続けられるよう高年齢者雇用安定法を改正し、高齢者の就業機会を広げる。１５日の未来投資会議で、就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を明らかにした。深刻な人手不足を受けて働き手を確保することが政府の狙いだが、人件費の増加を懸念する企業側の反発も予想される。経験豊富な高齢者にどんなポストを用意するか悩む企業も多く、実力を発揮できるような仕事をどう確保するかが課題だ。
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