Новости за 31.05.2019

楽天が運営するふるさと納税の仲介サイトで、寄付額に応じて付与していたポイントの費用負担を、自治体負担から自社負担に切り替えたことが３１日、分かった。運営にかかる経費に上限が設けられた新制度が１日から始まることに合わせた対応。ポイントは電子商取引（ＥＣ）サイト「楽天市場」などでも利用できるため人気が高いが、自治体には経費として負担がのしかかっていた。

自民党が夏の参院選公約の重点項目の目玉として、国内企業の９９％以上を占める中小企業向けの支援策を盛り込むことが３１日、わかった。税負担の免除や生産性を高めるためのＩＴ導入の支援などを進め、地方経済の活性化や経済政策「アベノミクス」に取り組む姿勢を打ち出す。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手などのデジタルサービスに対する課税ルール作りに関し、２０２０年１月に課税原則の大枠合意を目指すとする作業計画を公表した。

くら寿司は３１日、２０２０年春入社の新卒採用で、入社１年目から年収１千万円の幹部候補生を採用すると発表した。くら寿司は米国や台湾など海外進出に積極的で、出店を強化するために世界で活躍できる人材を確保するのが狙い。

東京海上日動火災保険は、自動飛行で農薬を散布する農業用ドローン（小型無人機）向けの保険商品を６月から販売する。ドローン運用中の事故だけでなく、農薬散布後の農作物に病気が発生した場合に再度、散布にかかる費用も補償。北海道では、自然災害により牧草など飼料の収穫量が減少した分を補償する商品も発売し、多様な保険で先端技術を活用したスマート農業の普及を支援する。

【ワシントン＝塩原永久】中国が米国の輸出品を対象に実施する報復関税により、トランプ米政権が振興に力を入れるエネルギー産業などの対中輸出に打撃を与える可能性がある。米国の対中制裁強化で再燃した貿易摩擦により、米国の家庭に年間９万円の負担増が生じるとの試算もあり、中国との対立の長期化は米国経済にも重荷だ。

【北京＝西見由章】中国政府は１日午前０時（日本時間同１時）、年６００億ドル（約６兆５千億円）分の米国産品に対する追加関税率を最大２５％に引き上げる報復措置を発動し、米中貿易摩擦は再び激しい対立局面に入る。今後は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳会談で協議妥結への道筋を示せるかが焦点となるが、中国側からは悲観的な声も上がっている。

大和ハウス工業は３１日、住宅約２千棟で建築基準法違反の恐れが見つかった問題で、原因を究明している外部調査委員会の中間報告を発表した。調査委は報告で一部の設計責任者が平成１９年ごろに違法性を認識していたと指摘。社内点検体制の甘さも問題視した。６月中をめどに最終報告をまとめる。

即席麺や飲料メーカーなどは、１日から幅広い製品で値上げに踏み切る。原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇が主な原因で、メーカー各社は「企業努力ではコスト増を吸収できなくなった」と主張している。値上げは映画鑑賞料金などにもおよび、１０月に予定される消費税増税を控えた家計には負担増となる。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は３１日、国内外で販売する飲料用ペットボトルについて、令和１２（２０３０）年までに、全ての原料にリサイクル素材か植物由来の素材のみを使用し、新たな化石由来原料の使用をゼロにする、との方針を発表した。

財務省は３１日、保有する日本郵政株の追加売却で、主幹事証券会社に大和証券など６社を選んだと発表した。これまで２度の売却で中心的な役割を果たした野村証券は外れた。東京証券取引所の市場再編に絡む情報漏洩（ろうえい）問題が影響した。財務省の担当者は「法令順守を含む内部体制などを総合的に審査した結果だ」と説明した。

携帯電話大手のＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、スマートフォン向け新料金プランの提供を１日、開始する。政府が携帯利用者の負担軽減を要請したことに応じ、月々の通信料を割安にした。両社とも家族での契約者の値下げを重視し、従来型のプランに比べて最大４割の値引きになるとしている。

内閣府が３１日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比１・０ポイント低下の３９・４となり、８カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦の激化や、食料品などの値上げが影響したとみられ、平成２７年１月以来の低い水準となった。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。

ＮＥＣと成田国際空港会社（ＮＡＡ）は３１日、ＮＥＣの顔認証技術を活用して「顔パス」で搭乗手続きが行えるシステム「ＯｎｅＩＤ」を公開した。来春から成田空港で導入される予定で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、搭乗手続きの時間短縮や職員の省人化を図る。空港での顔認証による搭乗手続きの本格導入は日本で初めて。

３１日の東京商品取引所で、中東産原油の先物が１キロリットル当たり４万１０２０円に急落し約４カ月ぶりの安値となった。前日比の下げ幅は今年最大の２６８０円に広がった。

私の住むハウスの食堂の掲示板にはいろんなお知らせが張られる。映画会とかミニコンサートとかパンの販売とか…。

昔、担任として受け持ったヒロ君のことを、私はひそかに「ブンカイヤ」と呼んでいました。ままごとキッチンの蛇口やシンク、引き出しの取っ手を全て引き抜き、ただの丸い穴があいた四角い木箱にしたり、おもちゃの車の車体とタイヤ、部品をバラバラにしたり。そこにヒロ君がいた後、なぜか物が分解されているのです。

前回のコラム掲載と同じ１７日の本紙に「７０代認知症　１割減へ　大綱素案、初の数値目標」という記事が載り、テレビのニュースでも何度も取り上げられていました。「それは良いことだ」と思った方も多いと思いますが、私は、「ウン？」と思ったので予定を変更して今回はそのことについて触れます。

最初のおすすめアイテムは、麻の中でも高品位とされるフランス製リネン100％の「3/4スリーブ ヘリンボーン ボタンダウンシャツ」（７４５２円）。

生活習慣病である２型糖尿病は「太った人の病気」とのイメージが強いが、それは間違いらしい。日本を含むアジア人では、痩せた人でも欧米人より発症リスクが高いことが各国の研究で分かってきた。体重や体格だけでは分からないリスクと、取るべき予防策について専門家に聞いた。

ほとんどの米国民は米国の対中関税を負担しているのは中国だとするトランプ大統領の見解を信じていない。モンマス大学が２８日に公表した世論調査でこんな実態が浮かび上がった。同調査によると、成人の約６２％が中国の製造業者よりも米消費者の方が関税コストを多く負担すると回答した。また地元の経済が貿易戦争によって打撃を受けると「非常に懸念している」「若干懸念している」との回答もほぼ同じ割合だったという。

欧州連合（ＥＵ）の市場監督当局である欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は２９日、英国が合意なしにＥＵを離脱する場合でも、域内投資家はロンドン証券取引所であらゆる英国株を取引できると発表した。３月に打ち出した株式取引を制限するという方針を転換した。ＥＳＭＡは今回の方針転換について、英ＥＵ離脱により混乱が生じるリスクを最小限に食い止められる可能性が高いためだと説明した。

米司法省がＴモバイルＵＳとスプリントに対し、両社の２６５億ドル（約２兆９０００億円）規模の合併を承認する条件として、独自のネットワークを備えた新たな携帯電話会社を創設することを望んでいることが、３０日までに分かった。