「限定型正社員」労働条件の書面確認を義務化　政府の規制改革推進会議、答申骨子を公表

政府の規制改革推進会議は２０日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認することを義務化するよう求める。電力小売市場の活性化や、株式と金や原油などの商品先物を一括して扱う「総合取引所」の実現にも触れた。