Новости за 12.11.2018

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が１２日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。

◇帝国電機製作所（１９年１月１日）会長（社長）宮地国雄▽社長（常務）白石邦記▽副社長（専務）中村嘉治

世界最小国の一つ、南太平洋の島国ナウルには、中東などから海路でオーストラリアを目指したがたどり着けなかった難民らが生活する。オーストラリアは密航者の入国を阻止するためナウルに収容施設を設け、２０１３年以降だけで約１６００人を移送した。難民認定されても受け入れを拒否しており、難民らは将来の展望を描けず絶望感に打ちひしがれている。

よしかわ・みき　小樽商科大商卒、１９８４年三井物産入社。食料・リテール本部食料・リテール事業部長、アジア・大洋州本部食料・リテール商品本部長兼アジア・大洋州三井物産シニアバイスプレジデント、２０１５年から現職。北海道出身。

第一次世界大戦の終結１００年にあたる１１日、パリの凱旋（がいせん）門で式典が行われ、トランプ米大統領やプーチン露大統領ら約７０カ国の首脳らが参加した。日本からは麻生太郎副総理が出席した。

違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に６月から４カ月間で２千件を超す指導を行ったところ、８割以上にあたる１８３９件のケースで営業を取りやめたことが１２日、分かった。府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ物資を運んだ日本の無人補給機「こうのとり」７号から分離された小型カプセルが１１日午前、南鳥島沖に着水し無事に回収された。

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。