仮想通貨による資金調達、全面禁止は見送り 金融庁 法改正で健全化へ
金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)について、中国や韓国のように全面禁止するのではなく、法改正で規制を強化して健全化を目指すことでおおむね一致した。ICOをめぐっては法規制が不十分で、詐欺に使われる問題などが指摘されているが、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達手段として活用されている実態に配慮した。
金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)について、中国や韓国のように全面禁止するのではなく、法改正で規制を強化して健全化を目指すことでおおむね一致した。ICOをめぐっては法規制が不十分で、詐欺に使われる問題などが指摘されているが、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達手段として活用されている実態に配慮した。
金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)について、中国や韓国のように全面禁止するのではなく、法改正で規制を強化して健全化を目指すことでおおむね一致した。ICOをめぐっては法規制が不十分で、詐欺に使われる問題などが指摘されているが、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達手段として活用されている実態に配慮した。
貿易や投資をめぐる保護主義の強まりの中で、東京で開かれていた日米財界人会議は1日、「日本の自動車などへの追加関税」や「市場歪曲(わいきょく)的措置」に対する憂慮などを盛り込んだ日米の共同声明をまとめ、閉幕した。名指しは避けたものの、トランプ米政権の過度な保護主義的な動きや、中国の不公正な貿易慣行を牽制(けんせい)した格好だ。
オフィス、PC関連機器のサンワサプライ(岡山市)は、家の中の家電製品のスイッチのON/OFFをスマホからワイヤレスで操作できるスイッチロボット「SwitchBot(型名:400-RC005)」を発売した。価格は4,63 …
米国が中国と「新しい冷戦」に突入する中、東アジア情勢が大きく動き出した。中国は日本に接近する一方、北朝鮮も2回目の米朝首脳会談の実現に向けて、米国に秋波を送っている。韓国やロシアはどうするのか。
米国が中国と「新しい冷戦」に突入する中、東アジア情勢が大きく動き出した。中国は日本に接近する一方、北朝鮮も2回目の米朝首脳会談の実現に向けて、米国に秋波を送っている。韓国やロシアはどうするのか。
米国の大手金融機関が、富裕層顧客向け融資拡大にしのぎを削っている。ゴールドマン・サックスが5分で新規事業立ち上げや納税用の資金を、モルガン・スタンレーは高級マンション購入を現金で申し込むためのつなぎ融資を売り込んでいる。
インドネシア・カカオ協会は米国の大手食品会社マースなどと協業し、カカオ生産離れが進む若い世代を取り込む支援策を展開している。現在、世界的なカカオの供給不足により、チョコレートメーカーは危機に瀕(ひん)している。
大手航空会社でパイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、国土交通省は現在、航空会社が自主的に定めている乗務を制限するアルコール濃度について、新たに国の統一的な基準を設ける方針を固めました。
米ニューヨークで、アイスクリームをテーマにした展覧会「ミュージアム・オブ・アイスクリーム」が人気を集めた。チケットはすぐに売り切れてしまうことも多く、デビッド・ベッカムさんやビヨンセさんらセレブに加え、幸運にも参加できた一般の人々も競って写真投稿サイトのインスタグラムに写真を投稿した。
米ニューヨークで、アイスクリームをテーマにした展覧会「ミュージアム・オブ・アイスクリーム」が人気を集めた。チケットはすぐに売り切れてしまうことも多く、デビッド・ベッカムさんやビヨンセさんらセレブに加え、幸運にも参加できた一般の人々も競って写真投稿サイトのインスタグラムに写真を投稿した。
1日のニューヨーク株式市場は、米中首脳の電話会談を受けて貿易摩擦への懸念が和らいだとして買い注文が増え、ダウ平均株価は、値上がりしました。
世界中のスーパーリッチは、頭のてっぺんから爪先までブランド品に身を包むのが大好きだ。最近はブランド好きが高じて、アルマーニやブルガリ、フォーシーズンズといったブランドの超高級住宅が人気を集めている。
世界中のスーパーリッチは、頭のてっぺんから爪先までブランド品に身を包むのが大好きだ。最近はブランド好きが高じて、アルマーニやブルガリ、フォーシーズンズといったブランドの超高級住宅が人気を集めている。
10月29日、メルケル首相が唐突に、①12月のCDU(キリスト教民主同盟)の党首選には立候補しない、②2021年で首相の任期が切れたら、もう首相候補としては立たず、③すべての政治活動から身を引く、と宣言した。
首都の北部ハノイから最大都市の南部ホーチミン市まで1545キロメートルを縦断し、ベトナムで初となる高速鉄道プロジェクトは、建設費用が580億ドル(約6兆4380億円)を超える-。こんな試算を、同プロジェクトでコンサルタントを務める国営企業連合が明らかにした。国営べトナム・ニューズが伝えた。
首都の北部ハノイから最大都市の南部ホーチミン市まで1545キロメートルを縦断し、ベトナムで初となる高速鉄道プロジェクトは、建設費用が580億ドル(約6兆4380億円)を超える-。こんな試算を、同プロジェクトでコンサルタントを務める国営企業連合が明らかにした。国営べトナム・ニューズが伝えた。
臨時国会が始まった。冒頭に行なわれる衆議院本会議でちょっとした「異変」があった。自民党を代表して安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を行ったのは党三役ではなく、筆頭副幹事長の稲田朋美元防衛大臣。
臨時国会が始まった。冒頭に行なわれる衆議院本会議でちょっとした「異変」があった。自民党を代表して安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を行ったのは党三役ではなく、筆頭副幹事長の稲田朋美元防衛大臣。
証券大手5社の2018年9月中間連結決算が出そろった。野村ホールディングス(HD)は最終損益が中間決算として2011年以来、7年ぶりに赤字に転落したほか、3社が前年同期に比べ減益となった。米中貿易摩擦や新興国の通貨安への懸念から株式などの売買が振るわず、手数料収入が落ち込んだ。
財務省は1日、AI(人工知能)やロボットなど先端技術の活用状況について全国1277社を対象に行った調査結果を公表した。インターネット上で情報を共有する「クラウド」は39.2%の企業が活用していた一方、AIは10.9%にとどまっていた。財務省が同調査を行うのは初めてで、「企業の生産性向上が求められる中、先端技術のさらなる浸透を期待したい」としている。
財務省は1日、AI(人工知能)やロボットなど先端技術の活用状況について全国1277社を対象に行った調査結果を公表した。インターネット上で情報を共有する「クラウド」は39.2%の企業が活用していた一方、AIは10.9%にとどまっていた。財務省が同調査を行うのは初めてで、「企業の生産性向上が求められる中、先端技術のさらなる浸透を期待したい」としている。
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