Новости за 14.11.2018

米ＥＶベンチャー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月７日、ツイッターで「テスラを私企業（非公開）化することを考えている。株式を１株４２０ドルで買い取る予定で、資金は確保済み」とつぶやいた。

中間選挙が終わり、トランプ大統領の政権運営は後半戦に突入する。大方の予想通り、上院では与党共和党が、下院では野党民主党がそれぞれ議会の過半数を獲得したが、トランプ政権はこの先どのような政策を展開していくのか――。

東京 目黒区で５歳の女の子が、両親から虐待を受けて死亡した事件を検証してきた東京都の検証部会が14日夜、報告書を公表しました。部会長は記者会見の中で、この家族が香川県から転居した際に、都の児童相談所が、緊急性が高い虐待のケースと判断しなかったことについて疑問を呈しました。

学校でのいじめの増加傾向が続く中、東京都教育委員会はいじめを防ぐための対策を見直すことになり、14日夜、専門家による初めての対策委員会を開きました。

冬の横浜を彩ろうと、およそ50万個の電球によるイルミネーションの光でおよそ1.5キロをつなぐイベントが、14日から横浜市のみなとみらい地区で始まりました。

つい先日、税務署からわが家に封書が届いた。開封すると、中に入っていたのは、〈国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」で確定申告書を作成されている皆様へ　税務署でIDとパスワードを取得してe-Taxで確定申告を始めませんか？〉と題する文書。え、国税庁が「確定申告にマイナンバーカードはいらない」と認める、ってこと？

つい先日、税務署からわが家に封書が届いた。開封すると、中に入っていたのは、〈国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」で確定申告書を作成されている皆様へ　税務署でIDとパスワードを取得してe-Taxで確定申告を始めませんか？〉と題する文書。え、国税庁が「確定申告にマイナンバーカードはいらない」と認める、ってこと？

米国のエリート養成校として有名なハーバード大学。今、その入学審査を巡る裁判が全米で静かな関心を集めている。

9日までに決算発表を終えた1346社の4-9月期の純利益は15兆6000億円と19％も増え、半期の利益としては過去最高を更新した。ところが、多くの企業が下期の減益を見込んでおり、2019年3月期通期の純利益は１％増とほぼ横ばいにとどまる見通し。企業業績の中折れは株価を通し、上昇基調だった経済のトレンドを下向きに変える可能性がある。

シンガポールで開かれたロシアとＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議で、両者の関係を戦略的な協力関係に引き上げるとする共同声明が採択され、プーチン大統領は、欧米との対立が深まる中、アジア各国との関係を重視する姿勢を強めています。

「地下街」という言葉を広辞苑で調べてみると、「ちか‐がい【地下街】：公共の地下通路に面して作られた商店街。広義には、それに接続するビルの地下階、地下駐車場、地下広場、地下鉄駅などの総称。」と書かれています。

BTS（防弾少年団）をめぐる問題が日本を、世界を大きく騒がせた。一体なにが問題であり、なにが問題ではなかったのだろうか？

英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱条件に関する協定素案について実務レベルで合意した。経済や社会の混乱が予想される「合意なし離脱」の回避が視野に入り、事業活動への影響が懸念されていた日本企業からは安堵（あんど）の声ももれる。ただ英国内の承認取り付けには曲折も予想され、各企業は欧州の動向を注視する。

２０１８年９月中間連結決算で９８５億円の最終赤字に転落したスルガ銀行。どん底からの再建を図ることになるが、長引く低金利や少子高齢化など地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。金融庁も地銀の新たな収益モデルを模索する取り組みを加速させるが具体的な姿はまだ見えず、再編の動きも活発化している。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合と離脱交渉を進めるイギリスは14日、緊急の閣議を開き、実務レベルで合意した離脱協定の草案を了承しました。難航していた交渉はＥＵとの最終的な合意に向けて進むことになりますが、与党内の離脱派を中心に強い反発が出ていてメイ首相にとっては、今後、国内をどうまとめていくのか難しい課題が残されています。

スルガ銀行が１４日発表した２０１８年９月中間連結決算は、最終損益が９８５億円の赤字（前年同期は２１１億円の黒字）となった。中間決算の最終赤字は１７年ぶり。審査書類の改竄（かいざん）といった不正が横行したシェアハウスなど投資用不動産融資での焦げ付きに備えた貸倒引当金が膨らみ、８月に公表した１２０億円の黒字予想から大幅な赤字に転落した。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐり、政府は１４日、制度導入を目指す２０１９年度から５年目までの累計で、介護業６万人、外食業５万３０００人、建設業４万人など１４業種で最大３４万５１５０人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。現時点で５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人の人手が不足するとした。野党側は積算根拠を追及する方針で、国会審議では、この数字の妥当性や実効性が焦点となりそうだ。