Новости за 28.03.2018

新年度予算の成立などを受けて、民進党の執行部は、分裂した民進党が再結集して安倍政権に対じすべきだとして、希望の党の議員らとの新党の結成を検討したいとしていますが、党内には根強い反対意見もあり、今後の見通しは不透明な情勢です。

中国で、違法に資金を集めたなどとして詐欺などの罪に問われた大手保険会社の元会長の初公判が開かれ、検察側は、元会長が会社が集めた保険料から日本円でおよそ１兆１０００億円をだまし取ったと指摘しました。

ＮＴＴドコモは、全国にある販売代理店が従業員の子どもを預かる保育所を整備する費用の一部を負担する新たな制度を始める方針を固めました。企業の間では自前の保育所を整備する動きが広がっていますが、代理店のような外部の会社を支援する制度は珍しく、新たな試みとして注目されます。

流通大手のイオンは、国内外の店舗から排出される温室効果ガスを２０５０年までに実質的にゼロにするという目標を明らかにしました。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の発効を踏まえたもので、今後省エネ対策などを加速させる方針です。

安全保障関連法の施行から２９日で２年になります。自衛隊とアメリカ軍による訓練は、今年度、公表されたものだけで施行前の３倍以上に上っていて、政府は北朝鮮による核・ミサイル開発などを念頭に日米の防衛協力の強化を進めることにしています。

この冬、大雪による車の大規模な立往生が相次いだことを受けて、国土交通省は高速道路などを早めに通行止めにして集中的に除雪を行い立往生を防ぐ「予防的通行止め」という新たな仕組みを全国で導入することを決めました。

特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などについて、厚生労働省が所管する独立行政法人が調査したところ、ほぼ４人に１人が契約内容の決定方法について「取引先が一方的に決定する」と回答したことがわかりました。

北朝鮮と中国の首脳会談が行われたことを受けて、政府は中国に説明を求めるなど情報収集を急ぐとともに、史上初の米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密な連携を図るため、日米首脳会談を来月１８日を軸に南部フロリダで行う方向で調整を進めています。

２８日に成立した新年度・平成３０年度予算は一般会計の総額が９７兆円を超え、過去最大を更新しました。歳出が膨らむ中、国の財政は歳入の多くを借金に依存する厳しい状況が続いていて、政府は今後、議論が本格化する新たな財政健全化計画で財政再建の道筋を示せるか問われることになります。

２８日に成立した新年度・平成３０年度予算は一般会計の総額が９７兆円を超え、過去最大を更新しました。歳出が膨らむ中、国の財政は歳入の多くを借金に依存する厳しい状況が続いていて、政府は今後、議論が本格化する新たな財政健全化計画で財政再建の道筋を示せるか問われることになります。

韓国と北朝鮮は来月末の南北首脳会談に向けて日程や議題などを話し合うため、２９日、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で閣僚級会談を開きます。北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は２８日まで中国を電撃的に訪問し習近平国家主席と首脳会談を行ったばかりで、その結果を踏まえて北朝鮮側がどのような姿勢を示すのかが注目されます。

新年度予算の成立を受けて政府・与党は法案審議を本格化させ、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の早期の審議入りを目指す方針です。これに対し野党側は、財務省の決裁文書の改ざん問題の真相が解明されていないとして、引き続き、追及していくことにしています。

　中国中央テレビと朝鮮中央通信が２８日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。