Новости за 08.03.2018

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で今月１日から続いていた連続的な噴火は９日未明に停止したとみられます。気象庁は、火山活動は依然として活発で引き続き噴火のおそれがあるとして、噴火警戒レベル「３」を継続し、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

日本を代表する巨大宗教団体、創価学会。絶大な影響力をもちながら、その歴史を詳しく知る人は意外にも少ない。ジャーナリストの高橋篤史氏は、約1000ページもの未公開の機関紙・機関誌を入手し、創立80年を超える創価学会の知られざる歴史を炙り出した。その集大成『創価学会秘史』が、3月初旬の上梓以来、各界に静かな衝撃をもたらしている。

大雨の影響で、神奈川県内で午前５時半現在、２つの河川が氾濫危険水位に達しています。

ニューヨーク、ロンドン、ミラノ、パリの4大ファッションウィークで見られた18年秋冬ウィメンズのトレンドを、10のテーマに分けて紹介する。提案される女性像は、よりフェミニンに、力強く、ハイブリッドに進化した。

夕食を食べながら家族で団欒。その中心にはいつもテレビがあった。だが時代は変わった。テレビはどこへ向かおうとしているのか。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した韓国の大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長らがアメリカのホワイトハウスを訪れ、トランプ政権の高官に、南北首脳会談の開催などの合意内容や北朝鮮側との核問題をめぐる詳しいやり取りを説明したと見られます。

３年前、埼玉県熊谷市の３軒の住宅に次々に侵入し６人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われているペルー人の被告に対し、９日、さいたま地方裁判所で判決が言い渡されます。検察は死刑を求刑したのに対し、被告の弁護士は「統合失調症による心神喪失の状態だった」として無罪を主張し、責任能力の有無や程度についてどのような判断が示されるのか注目されます。

今月、千葉県香取市の山中に遺体を遺棄したとして建設会社の社長ら２人が逮捕された事件で、２人は、今月３日から行方がわからなくなっている会社役員との間で建設工事の取り引きをめぐってトラブルになっていたことが警察への取材でわかりました。警察は身元の確認を進めるとともに詳しいいきさつを調べています。

ある中小企業の実例を通して、ICTを利活用したビジネス・働き方改革の「ツボ」を探ってみたい。

神奈川県大和市は午前５時１０分、大雨の影響で市内を流れる引地川と境川の周辺の地域の合わせて８６４４世帯２万３６９人に避難準備の情報を出して、避難に時間がかかる高齢者や体の不自由な人などは早めに避難を始めるよう呼びかけています。

かつて七冠を果たした羽生善治竜王も47歳となった。今も竜王・棋聖のタイトルを保持する強さは健在だが、年齢による衰えが垣間見えることも増えてきた。では、全盛期の羽生七冠と今もっとも勢いのある藤井聡太六段が対戦すれば、どちらが勝利するのか。棋士や専門家が「夢の対戦」の行方を予想し合った。

　ヤフーは８日、グループとして自転車シェア事業に参入すると発表した。新規事業開拓子会社が、自転車シェアリングサービスを提供するソフトバンクのグループ会社「オープンストリート」の過半数の株式を取得する。４月から、オープンストリートのシステムに、会員ＩＤやヤフーの支払いサービスを結びつけて自転車シェアの利用料を支払いやすくするなどの連携を進める。

　カンボジアは、世界最高水準の祝日の多さが経済競争力の低下につながりかねないとの意見が浮上している。今年２月、同国政府は５月２０日をポル・ポト政権による虐殺の犠牲者を追悼する祝日に決めた。年間の祝日が計２８日となったことを受け、投資誘致などに支障が出るといった声が上がった。現地紙プノンペン・ポストが報じた。

５８０億円相当の仮想通貨、ＮＥＭが流出した大手交換会社「コインチェック」は、来週中をめどに被害者への補償などを行う方針を明らかにし、今後は、経営を抜本的に改めて信頼の回復を図り、交換会社としての登録が認められるかが焦点となります。

インドネシアは、政府が国産品のインターネット通信販売での取り扱いを支援する方向だ。同国の貿易省は、国内中小事業体の製品のデジタルカタログを作成するほか、こうした事業体に対してネット通販加速のためのデジタル・マーケティングの訓練を実施する意向を示した。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

　タイは、今年１月下旬から首都バンコクの大気汚染状況が悪化し、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が基準値を上回る地区が相次いだ。環境団体やバンコク当局は風が十分に吹かず、空気が停滞したためと分析したが、中央政府内からは交通渋滞も主な原因の一つだとの指摘が上がった。現地紙ネーションなどが報じた。