２０１８年度の給与などについて労働組合と経営側が交渉する春闘で１４日、大手企業の回答が集中する。春闘の相場をリードするトヨタ自動車はベースアップに相当する賃金改善を５年連続で実施する方針。年間一時金の６．６カ月分は満額回答するとみられ、年収ベースの賃上げは３％を超えそうだ。安倍政権は経済界に３％の賃上げを求めている。電機大手は各社が要求額と回答額をそろえる統一交渉を展開している。１５００円で決着する見通しだ。鉄鋼大手は１８年、１９年の２年分を一括交渉している。前回春闘の１６年１５００円、１７年１０００円の計２５００円を上回るのは確実で、要求の各年３５００円（２年間で計７０００円）に近づけるか…
東京株式市場は米国の通商政策や北朝鮮情勢をにらみ、不安定な値動きが続く恐れがある。日経平均株価は２万１０００円台を中心に推移しそうだ。前週はトランプ米大統領が示した鉄鋼などの輸入制限方針をめぐってさまざまな思惑から売り買いが交錯した。米朝首脳会談が５月までに実現する見通しとなったことを受け、今週は投資家の朝鮮半島情勢への関心が高まるとみられる。経済指標は、内閣府が１４日に１月の機械受注統計を発表する。
再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１２年に導入されたのを契機に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）は普及拡大を続けてきた。この流れを受けて国は、３０年に再生エネが主力電源となって、電力量ベースで２２～２４％を担うと試算している。ただ、ＦＩＴによる買い取りは最長２０年間。３２年には安定した高値で売電できないメガソーラーが出始めることになる。
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