シロクマが氷に乗って流されている映像は、以前から気候変動の象徴としてよく目にする。あのシロクマのことだけでなく、環境問題が頭の片隅で気になっているという人は多いのではないだろうか。しかし、問題が大きすぎて個人ではどうしていいのか分からない。ごみの分別を真面目にやるとか、照明をＬＥＤに替えるとか、電気自動車に乗るとか。明らかにこれまでとは違う自然災害を目の当たりにして何をすべきなのか、何が本当に有効なのか、多くの人が不安を拭えないでいる。
インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」（ＪＩＭＡ、仮称）が６月をめどに発足する。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。２月２６日には、同協会の設立に向けて準備会が立ち上げられた。
ネオレックス（名古屋市熱田区）という社名のユニークな中小企業がある。社員数は３４人ながら、東京大学、京都大学、東京工業大学そして名古屋大学といった高学歴の社員が全国各地から集まる企業である。
交通事故や運転をめぐるトラブルの抑止につなげようと、神奈川県湯河原町は、住民や企業を対象に「ドライブレコーダー」の購入費用の一部を助成することになりました。
裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産で、違法に適用されていた５０代の男性社員が２０１６年９月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが４日、関係者への取材で分かった。
芋焼酎の有名ブランド「黒霧島」「白霧島」などで知られる霧島酒造（本社・宮崎県都城市）は、焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕（かす）から生成したバイオガスをボイラー用燃料や発電に利用しています。先日、その焼酎粕リサイクルプラントを見学する機会に恵まれました。同社の食品廃棄物の削減とリサイクル、バイオガス発電の取り組みを紹介します。
「働くを楽しくする」をテーマに社会人向け研修事業を手掛けるインソース（東京都千代田区）は６月まで、全２１業種の人材育成部門担当者を対象に「業種別情報交換会」（全２１回）を無料で開催する。
長崎港から船で１時間半。五島列島の北東部にある中通島でパナソニックの系列電器店を営む石田敬一さん（６２）には、冷蔵庫や洗濯機など多い日で一日１０件近くの修理や納品の依頼が舞い込んでくる。「夜でも給湯器の故障なら駆け付ける」。息子と軽トラックで走り回り、離島の人々の生活を支えている。
女性向けに月額制ファッションレンタルを手掛けるエアークローゼット（東京都港区）は、サービスに不満があった場合、一旦納めた会費を返金する制度を始めた。同社のサービスを利用しやすくすることで有料会員を増やすことが狙い。
2月26日～3月1日、スペイン・バルセロナで世界最大級のモバイル展示会「Mobile World Congress（MWC）」…
「今のニューヨークはメッツの街なんだ」 昨季のMLBシーズン開幕前、このコラムではメッツのノア・シンダーガードのそんな言葉を紹介した。当時、多くのタレントを擁し、２年連続でプレーオフ進出したメッツは話題性抜群。ニューヨークでの支持率も、すでに同市内に本拠地を置くヤンキースを上回ったと喧伝されたのだった。
スマートフォンなどを活用して離れた場所の患者を診察する「オンライン診療」について、厚生労働省は対象となる患者を症状が安定している人に限るなど、具体的な手順や注意点を示したガイドラインの案をまとめました。
ドイツ連邦議会、第２党の社会民主党が、党員投票でメルケル首相の政党と連立政権を組むことを承認し、今月中旬にもメルケル首相の４期目の政権が発足することになりましたが、政府への不満の受け皿として支持を伸ばしている右派の政党にどう対抗していくかが課題となります。
４０人が犠牲になった九州北部豪雨から５日で、８か月です。自宅が被害を受けた１０００人以上が、今も仮設住宅などで避難生活を続けていて、生活の再建とともに、被災者をどのように見守っていくのかが課題となっています。
韓国政府は、５日から２日間の日程で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使を北朝鮮に派遣し、南北対話の機運を持続させるとともに、アメリカが北朝鮮との対話再開の前提とする非核化に向けた意思を示すよう働きかけることにしています。韓国政府が、北朝鮮に特使を送るのは１１年ぶりで、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談が行われるのか注目されています。
リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で逮捕された「大成建設」の元常務が、南アルプスのトンネル工事について、「清水建設」や「大林組」の当時の幹部に受注を見送るよう働きかけていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、「南アルプストンネル」の入札の詳しい経緯についても、捜査を進めているものと見られます。
天皇陛下の退位に向けて、政府は、６日の閣議で政令を決定し、「退位の礼」に法的な根拠を持たせるともに、天皇皇后両陛下が上皇・上皇后となられたあと、警備や政府専用機の利用などは、天皇・皇太后と同等にすることなどを規定することにしています。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２月２８日、「ＪＮＴＯインバウンドシンポジウム 訪日インバウンド新潮流 ～持続可能な観光を目指して～」を大阪・中之島で開催した。 シンポジウムは外国人旅行者の訪日目的の成熟化に伴い、インバ …
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