Новости за 19.01.2021

日本維新の会が今国会から、衆参両院の各委員会などで質問する所属議員に、原則として質疑の２日前の午後５時までに質問の趣旨を政府側に通告させることが１８日、分かった。２１日の党会合で党の方針として確認する。質疑の充実を図るほか、質問通告の遅れで本来の業務が圧迫されている府省庁の働き方改革に寄与する狙いがある。

海外渡航歴がない静岡県在住の３人に新型コロナウイルスの変異種感染が判明したとの国の発表を受け、静岡県の担当者も１８日夜、緊急記者会見を実施して説明に追われた。県疾病対策課の後藤幹生課長は、変異種でも基本的な感染防止対策は変わらないことから「ただちに特別な行動制限や幅広い検査を行う必要はないと考えている」と冷静な対応を求めつつも、感染力が強いとされる変異種の流入で、現状でも厳しい医療提供体制がさらに逼迫（ひっぱく）することを懸念。「これまでと同じ対策では感染者や重症者が増える心配がある。全県でしっかりと入院病床を確保していく」と対策強化を進める考えを強調した。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の新型コロナウイルス対応を検証する独立委員会は１８日、中間報告を公表し、感染拡大初期にあたる昨年１月の中国当局の対応について、十分ではなかったと批判した。ＷＨＯについても、医療機関の検査態勢整備などを促す「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を同月３０日まで先送りした対応を疑問視した。

就職支援のジンジブ（東京都港区）は、キャリア教育と就職指導をセットにした高校生向け新サービスを４月に始める。高校生の就職試験は一定の期間において１人１社しか志願できないことから、入社後企業になじめず、早期に退職するケースが多い。キャリア教育により、就職のミスマッチを減らしていく。

北海道、東北や北陸では１９日、強い冬型の気圧配置の影響で大雪になる見通しだ。気象庁は、雪を伴う暴風や猛吹雪、吹きだまりによる交通障害に警戒するよう呼び掛けている。積雪や路面凍結、雪崩、着雪にも注意が必要。海上はしけとなる。

【カイロ＝佐藤貴生】北アフリカのチュニジアで１７日、反政府デモが起き、同国内務省は２４０人以上を逮捕した。ロイター通信が伝えた。チュニジアは１０年前の２０１１年１月に反政府デモで長期独裁政権が崩壊し、中東・北アフリカに反政府活動が広がった「アラブの春」の先駆けとなった。民主化を達成した唯一の成功例とされるが、経済の低迷で市民は苦しい生活を強いられている。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１８日、上海で建造中の３隻目の新型空母が年末までに進水する可能性があるとの観測を報じた。２０２５年までに海軍に引き渡されるとの見通しも伝えている。

最もデジタル化を進めてほしいのは教育現場－。日本財団（東京）が全国の１７～１９歳の男女千人に実施した意識調査で、日本のデジタル化について４割近くが「遅れている」と回答した。理由として、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校下でのオンライン授業導入の遅れや、学校による対応格差などが挙がった。

スーダン西部ダルフール地方のジェネイナで１６日、住民間の衝突が発生、１８日までに銃撃などで少なくとも１２９人が死亡し、約２００人が負傷した。地元の医師団体が明らかにした。国営通信は部族間の抗争が原因と伝えた。

鳥取県内の山陰自動車道（山陰道）で昨年、燃料切れ（ガス欠）による「車両立ち往生」が少なくとも１０件以上発生していたことが、鳥取県警などへの取材で分かった。県内の山陰道は本線上に給油所（ＧＳ）を備えた休憩施設はないものの、インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は短く、一般道に降りれば給油は容易にもかかわらず、ガス欠が発生していた。国土交通省や県などはガス欠による大渋滞などの交通障害発生を防ぐため、ＩＣ出口付近とＩＣに接続する一般道に、最寄りのＧＳへ誘導する看板の設置を始めた。

企業が週休３日制（週４日勤務）を導入する試みが内外で広がっている。食品・家庭用品大手のユニリーバ・ニュージーランドが試験運用を始めたほか、日本でも昨年１２月からみずほ銀行などが始めた。生産性向上やワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視する考えが浸透してきたところに、新型コロナウイルスによる働き方の見直しが後押しした。

先週の外国為替市場はユーロ圏主要国の都市封鎖による景気減速懸念やイタリア、オランダの政局不安を受けてユーロの弱さが目立ちました。これに対し、弱い推移が続いていた米ドル、円は少し反発する動きとなりました。