自公幹事長、コロナ特措法の2月初旬成立を確認
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は19日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対応のための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の2月初旬の成立とワクチン接種の体制整備に万全を期す方針を確認した。
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は19日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対応のための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の2月初旬の成立とワクチン接種の体制整備に万全を期す方針を確認した。
日本製鉄は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年4月から一時停止していた東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の第1高炉を同日付で再稼働したと発表した。主要顧客である自動車メーカー向けの鋼板需要が回復したため生産能力を引き上げる。
航空業界にとって、2020年は10年間続いた黒字基調が突然止まり、航空機メーカーや空港、リース会社などに大きな穴を開けるなど悪夢の一年となったが、今後の道のりも平坦(へいたん)ではない。航空需要の回復は新型コロナウイルスワクチンの普及や航空会社の資金繰り、政府の政策、新型コロナ感染状況などに左右される。
中国政府は環境汚染対策の一環として、二酸化炭素(CO2)などの有害物質を多く排出する石炭の使用を控える政策を取っている。中長期的に見れば、中国では石炭消費が減少していくのは間違いない。
パナソニック系列の電器店の後継者を育成する松下幸之助商学院(滋賀県草津市)が設立から50年を迎えた。1年制の全寮制学校で、経営知識に加えてパナソニック創業者の松下幸之助が重視した古典や武道の教育に力を注ぐ。家電量販店やネット通販に押されて電器店の事業環境は厳しいが、今も14人がリーダーのあるべき姿を学んでいる。
パナソニックは、携帯型の除菌スプレーを発売する。専用の塩水から次亜塩素酸を生成して噴霧するのが特徴。中国での販売が好調だったとして日本でも売り出す。新型コロナウイルスの抑制効果は証明されていないが、高まる除菌の需要に対応する。2月1日の発売で、価格は6600円前後を想定している。
千葉県は18日、新型コロナウイルスの感染者増を受け、県内全域で病床確保計画を「フェーズ4-2」に引き上げると発表した。22日までに移行し、現在は66床ある重症者用の病床数を77床に増やす。これまで最高としていた「4」より高いレベルを設定しなければならないほど、医療体制が逼迫(ひっぱく)している状況だ。
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