米就業者、8カ月ぶり減少 マイナス14万人、コロナで減速鮮明
【ワシントン=塩原永久】米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から14万人減った。減少は8カ月ぶり。新型コロナウイルス感染再拡大に見舞われた米国の景気の減速感が鮮明になった。失業率は前月と同じ6・7%だった。
【ワシントン=塩原永久】米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から14万人減った。減少は8カ月ぶり。新型コロナウイルス感染再拡大に見舞われた米国の景気の減速感が鮮明になった。失業率は前月と同じ6・7%だった。
国内で販売された乗用車のうち、昨年12月の電気自動車(EV)の販売台数は前年同月比31・9%増の1892台で、10カ月ぶりに前年実績を上回ったことが8日、分かった。昨年の乗用車販売は新型コロナウイルスの影響で落ち込み、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)と比べ回復が遅れていたが、ホンダの新商品「Honda e(ホンダイー)」の投入などで巻き返した。菅義偉(すが・よしひで)政権が2030年半ばに新車販売からガソリン車をなくす方針を打ち出し、EVへの注目度は高まる。ただ、本格普及のためにはコスト低減などの課題が残る。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に不可欠なワクチン接種に向けて、冷凍庫などの関連業界が増産を急いでいる。低温での保存が求められるワクチンの管理に必要なためで、2月下旬までの接種開始を目指す日本を含め、各国政府や医療機関からの需要が急増しているためだ。ただ、ワクチン輸送時に用いられるドライアイスは生産が追い付かずに品不足になるおそれもあり、対応を探る動きも出ている。
ホンダが自動車部品に使われる半導体の不足を受け、1~3月の世界生産規模を計画よりも約15%減らし、106万台とすることが8日、分かった。中国生産に使う在庫を北米に回すなどして、影響を最小限にとどめる。ただ、半導体は新型コロナウイルスの影響で世界的に需給が逼迫(ひっぱく)しており、4月以降の生産にも影響が予想される。
英競争当局は8日、米検索エンジン大手グーグルが自社のインターネット閲覧ソフトで、「クッキー」と呼ばれるサイト閲覧履歴などの情報を他社が利用する機能を無効化することは競争を阻害する恐れがあるとして、調査に着手したと発表した。「新聞・出版社やデジタル広告市場に深刻な影響を与える恐れがある」と指摘している。
新型コロナウイルスに感染したネコは無症状だったが4週間後も肺に炎症が残っていたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが8日までに、米疾病対策センター(CDC)の専門誌に発表した。「飼い主が知らない間に、飼い猫の呼吸器に損傷が生じている可能性がある」とし、感染予防を呼び掛けている。
政府は8日、新型コロナウイルス対策を話し合う与野党との連絡協議会で、新型コロナ感染者が入院措置に応じなかった場合に罰則を科すことを検討していると明らかにした。軽症者らの宿泊・自宅療養も義務化する方向で協議しており、18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む方針だ。
オリエンタルランド(千葉県浦安市)は8日、緊急事態宣言発令を受け、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの閉園時間を12日から2月7日までの間、午後7時とすると発表した。
8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、終値は前日比648円90銭高の2万8139円03銭と、バブル経済期の1990年8月以来、約30年5カ月ぶりに2万8000円台となった。米国の次期政権による大型経済対策が実現するとの期待から、7日の米国市場が上昇した流れを引き継いで買い注文が膨らんだ。
ゆうちょ銀行の池田憲人社長は8日に都内で記者会見し、電子決済サービスなどを悪用した一連の貯金不正引き出し問題の責任を取り、月額報酬10%の3カ月分を自主返納する考えを表明した。被害発覚で新規申し込みを停止していた自社発行のプリペイド機能付きデビットカード「mijica(ミヂカ)」は2022年春に廃止する。
ビール大手4社の発泡酒や第三のビールを含むビール類の2020年の販売実績が8日、出そろった。新型コロナウイルスの影響で業務用の需要が減り、4社とも前年比でマイナスだった。各社公表の数量を基に推計すると、シェアはキリンビールが11年ぶりにアサヒビールを抜いて首位になったとみられる。アサヒは業務用の比率が高く、飲食店向けが落ち込んだ。
【北京=三塚聖平】日系自動車大手4社の中国市場における2020年通年の新車販売台数が8日、出そろった。トヨタ自動車とホンダは過去最高の販売台数を更新。日産自動車とマツダは新型コロナウイルスの影響が尾を引いて微減に終わり明暗が分かれた。
内閣府が8日発表した2020年11月の景気動向指数(15年=100、速報値)は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比0・3ポイント下落の89・1となり、6カ月ぶりに悪化した。基調判断は4カ月連続で「下げ止まり」とした。
大阪府は8日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大を受け緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた。9日にも京都、兵庫両府県とともに共同で要請する見通し。吉村洋文大阪府知事は「より一段上の感染防止策を府民にお願いしないと医療体制は崩壊してしまう状況だ。宣言の発出を要請すべき段階に入っている」と述べた。
生命保険協会は8日、緊急事態宣言の発令を受け、首都圏4都県で契約者の保険料支払いを最長6カ月猶予すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、家計への打撃が大きくなることを考慮した。
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領の支持勢力が連邦議会議事堂を占拠した事件を受け、支持者らを扇動したトランプ氏に20日の任期満了を待たずに辞任するよう求める声が強まっている。7日には事件に抗議する政権の閣僚やホワイトハウス高官らの辞任表明が相次ぐなど、トランプ氏は求心力を一気に失いつつある。
なぜ大塚家具はビジネスモデルの変更に失敗したのか。東大在学中に起業し、現在年商10億円の企業を経営する事業家bot氏は「非合理な意思決定をしても顧客の満足度は下がらない、ということを知るべきだ」という--。※本稿は、事業家bot『金儲けのレシピ』(実業之日本社)の一部を再編集したものです。
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