環境特化型の貿易保険整備 経産省、インフラ輸出参画支援
経済産業省は環境分野でのインフラ輸出を促進するため、洋上風力発電など再生エネルギー事業や環境関連の新技術を活用した事業に特化した貿易保険を整備する。損害に対する支払い金額の上限を通常よりも引き上げて事業者のリスクを低減。日本企業のインフラ輸出事業への積極的な参画を支援する。
経済産業省は環境分野でのインフラ輸出を促進するため、洋上風力発電など再生エネルギー事業や環境関連の新技術を活用した事業に特化した貿易保険を整備する。損害に対する支払い金額の上限を通常よりも引き上げて事業者のリスクを低減。日本企業のインフラ輸出事業への積極的な参画を支援する。
内閣府は、企業が国の助成を受け、主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の数について、2018年度は3817施設だったと公表した。定員は約8万6000人。国からの助成決定数を集計した。このうち18年度に新しく助成が決定したのは1327施設(定員約3万人)だった。
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は欧州のグループ会社e-shelter(イーシェルター)を通じて、「ドイツ フランクフルト 4 データセンター(FRA4)」を開設し、7月以降にサービスの提供を開始する。
鈴木啓介氏(すずき・けいすけ=元ブリヂストン副社長)1日、心不全のため死去、79歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、真木子(まきこ)さん。
企業の人材採用に対する悩みは深刻だ。募集しても思うように人材は集まらず、費用や労力の負担が大きい。人工知能(AI)や「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」などのデジタル技術を活用し、限定された要員で業務を行う取り組みは進められている。だが、事業や業務の方向性を決めて計画を立てるのは人であり、重要な意思決定を全てITに任せることはできない。
今年に入って政府、自民党内で最低賃金の数値目標の引き上げをめぐる議論や全国一律化を求める動きが活発化した。労働者の所得増加によって消費が伸びる「経済の好循環」が狙いだが、負担増を懸念する企業側は猛反発。参院選を控え、支持基盤への配慮から党内議論は下火に。政府の骨太方針でも2019年度改定の数値目標は断定的な表現を巧みに避けた。
暑さで汗とともに失われがちなミネラル「亜鉛」「マグネシウム」などを配合。美容と健康をサポート。90粒で3600円(税別)。数量限定で22日発売。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が12~13日、ルクセンブルクで開催される。AIIBの重要な会議がアジア以外の場所で開かれるのは初めてとみられる。AIIBをめぐっては、主導する中国が発展途上国への有力な貸し手として存在感を年々増している。一方で、麻生太郎財務相が、中国を念頭に、日本が主導するアジア開発銀行(ADB)に対して中国向けの低利融資縮小の検討を始めるよう促す発言をするなど、波紋が広がっている。8日に6月の景気ウォッチャー調査、9日に5月の毎月勤労統計がそれぞれ発表される。参院選投開票を控えて経済指標も注目されそうだ。
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