Новости за 30.06.2019

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は６月２９日、大阪で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて会談した。トランプ氏は会談後に記者会見し、中国からの輸入品３０００億ドル（約３２兆円）分への制裁関税「第４弾」の発動を当面先送りすると表明した。両首脳は貿易問題の解決に向けた協議の継続で一致し、交渉の決裂は回避された。

スマートミラー（スマートフォン機能を備えた鏡）を製造・販売するミラーロイド（東京都港区）は９日、理美容業界の経営者を対象に「美容室の鏡がタブレットに変わる。髪形シミュレーション体験会」を東京・銀座の美容室「トリッカギンザ」で開催する。同店では全ての接客鏡にスマートミラーを導入しており、施術前に髪形の「ボリューム」「カラー」「長さ」などのシミュレーションをタッチパネル操作で行え、髪の流れや毛先の向きなどの微調整も可能だという。過去の髪形の履歴を保存することができ、次回来店時に活用するなど実際の利用方法を体験できる内容となっている。参加費は無料で事前予約制。

谷口敏克氏（たにぐち・としかつ＝元ジェイテクト副社長）６月２３日、肺炎のため死去、７４歳。三重県出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男、武司（たけし）氏。

サントリーホールディングス（ＨＤ）が、再生ペットボトルの使用比率を高めている。同社はこのほど、２０１８年夏に稼働した環境負荷低減と再生効率の向上を両立させる技術「ＦｔｏＰダイレクトリサイクル技術」を採用した再生ペットボトルの製造ラインを、２０年春に増設することを決めた。

産経新聞大阪本社人事（１日）　総務本部大阪統括（総務本部副本部長兼東京総務部長）佐藤龍二

自動車向け板金加工の豊田プレス工業（愛知県豊田市）と製造業向けＩＴサービスのフリックケア（東京都台東区）は３０日、溶接業界向けにスマートフォンを使った生産実績サービスの販売を始めた。

【組織変更】編集局に東京五輪報道室を新設する。メディア営業局営業第一部、第二部、第三部、デジタルメディア推進室、同室デジタル営業部、同室メディア開発部を廃止する。メディア営業局クロスメディア本部を新設する。クロスメディア本部内に、クロスメディア１部、クロスメディア２部、デジタル・プロモーション部、サテライトメディア・ビジネス部を置く。メディア営業局業務推進グループを業務推進部に改称する。

バク宙は、日本語が話せる外国人材の自己ＰＲ動画を見て選考できるマッチングサービス「ＪＩＫＯＰＹ（ジコピー）」のデータベースを早ければ年内にも公開する。マッチングスピードを上げるには人材紹介会社などに開放するほうが得策と判断した。また、就職した外国人のビザ申請書の管理や生活サポートにも乗り出す。この事業を担ってきた川上明取締役は「日本で働く外国人のためのＩＴインフラを目指す」と意気込む。

土山隆治氏（つちやま・たかはる）九州産業大卒。１９８２年第一精工。取締役を経て２０１３年３月から常務。６０歳。福岡県出身。６月２８日就任。小西英樹前社長は同２７日に死去。

総務省が超高速で計算ができる量子コンピューターの実用化を見据え、ＩＴ関連機器に使う暗号の新規格の検討を始めたことが３０日、分かった。非公開の有識者会議で協議し、２０２３年ごろをめどに新規格を策定する。量子コンピューターを使えば現在用いられているパスワードなどが簡単に解かれ、大規模なサイバー攻撃につながる恐れがあり、米国などでも議論が進んでいる。

ソニーが今、完成車メーカーやティア1（自動車部品の1次下請け）など、自動車業界からの人材採用に力を入…

駐車場で見つかった骸骨の謎、ツタンカーメン王の来歴、ラメセス3世の数奇な運命……。数々の歴史の謎を「DNA」を使って解き明かす！

いま、DeNA卒業生たちが立ち上げるビジネスが目立っている。なぜDeNAマフィアたちは起業し、つながりあうのか？“溜まり場”に潜入取材した。

受動喫煙対策を強化するため、１日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。

ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から日本が脱退したことに伴い、１日から商業捕鯨が31年ぶりに再開されます。

ウォークマンが7月1日で40周年を迎える。わずか4カ月で企画された1号機には実は4つの名前があったのをどれくらいの人が知っているだろうか。

世界130カ国、約20億人がすでに定期的に虫を食べているというが……

「戦没者の遺骨の身元の特定が難しくなる」などとして、専門家などが懸念を示していた遺骨収集の方法が改められる見通しになりました。厚生労働省は遺骨の身元を特定するＤＮＡ鑑定を進めるため、南方の戦地で収集した遺骨を現地で焼いてから帰還させるこれまでの方法を改め、すべての遺骨を焼かずに日本に持ち帰る方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。

アイブの退社は、ここ最近の複数の重役の退社に続くもの。