比食品大手ジョリビー、国外拡大加速 全世界で今年500店舗出店
フィリピンの食品大手ジョリビー・フーズは、国際事業の拡大戦略を加速させている。今年は全世界で約500店舗を出店する計画だ。2023年までには国内と国外の売上比率を同水準にすることを目指している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
フィリピンの食品大手ジョリビー・フーズは、国際事業の拡大戦略を加速させている。今年は全世界で約500店舗を出店する計画だ。2023年までには国内と国外の売上比率を同水準にすることを目指している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
ベトナムは、多くの企業が2018年4~6月期に生産活動および事業運営が改善したもようだ。7~9月期はさらなる好転が予想される。ベトナム統計総局が発表した統計で明らかになった。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
バングラデシュは、6月中旬の断食明けの祝祭(イード・アル・フィトル)に子連れの家族などが衣料品を買いにショッピングセンターに押し寄せたが、国内で販売される子供向け衣料品の8割を輸入品が占めている。現地紙デーリー・スターなどが報じた。
米国・シリコンバレーでは、上司と部下とのコミュニケーションで「1on1ミーティング」という手法が当たり前になっている。上司と部下が週に一回、30分~1時間程度「必ず」一対一の面談を行うのだ。本稿では、企業が1on1ミーティングを導入することで上司と部下が得られるメリットを、代表的な5つに絞り、『シリコンバレー式 最強の育て方』の著書もある、組織人事コンサルタントの世古詞一氏が解説する。
7月15日・16日の2日間、私は真備町でのボランティア活動に参加した。
「とりあえずビール」の時代が終わった日本で、AB InBevはどう「迷わずビール」の新時代を作っていくのか?鍵となるミレニアル世代をターゲットに据えたマーケティング戦略とは?
ICOにおける投資家保護の枠組みを、規制当局による監督ではなく、スマートコントラクトで実装することを目指す取り組みを、スイスで進める日本人たちがいる。
北朝鮮が制裁決議で定められた量を上回る石油精製品を輸入しているとして、アメリカが輸出の停止を各国に通達するよう国連の制裁委員会に求めていたのに対し、中国とロシアが異議を申し立て、通達を出せずにいることがわかり北朝鮮への制裁をめぐる駆け引きが激しくなっています。
「グッチ」が、ダッパー・ダンとのコラボレーションコレクション「グッチ〔ダッパー・ダン〕」を発売した。世界の主要フラッグシップショップおよび公式オンラインショップで取り扱っている。
デザイナー 福薗英貴が手掛けるファッションブランド「ウィーウィル」が7月28日、初の旗艦店「Wewill Ginza」を銀座1丁目にオープンする。
アルプス山脈の1つ、スイスのマッターホルンを登山していた日本人の67歳の男性が死亡しました。
ことしの防衛白書の素案がまとまり、北朝鮮をめぐっては、日本を射程に収める弾道ミサイルの実戦配備の現状などを踏まえれば、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威であることに変化はない」として、弾道ミサイル攻撃への総合的な対処能力を強化していくとしています。
中国商務省によれば、2018年上半期の非金融分野の対外直接投資は前年同期比18.7%増の571億8000万ドル(約6兆4500億円)だった。1~5月の対外直接投資は478億9000万ドルで、これを基に計算すれば6月単月の対外直接投資は92億9000万ドル。前年同月の136億ドルと比べて3割以上減少し、7カ月続いた増加が途絶えたことになる。上半期、中国企業が実施したM&A(企業の合併・買収)は41カ国・地域にわたる140件で、実際の取引金額は約261億ドルだった。業種では製造業、鉱業が目立った。
九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)の与党検討委員会は19日の会合で、夏までに一定の結論を出すとしていた全線フル規格かミニ新幹線方式かの整備方法決定を持ち越すことを決めた。佐賀県が両方式とも財政負担が増加することに難色を示し、折り合いがつかなかった。在来線を使うフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入は正式に断念した。整備方法や財政負担をめぐる国と佐賀、長崎両県、JR九州の調整は今後も難航する見通し。会合後、検討委の山本幸三委員長は「佐賀県の負担をどれだけ軽減できるか詰める必要がある。合意には時間がかかる」と記者団に述べた。
北信越5県の自治体でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は19日、東京と大阪を結ぶ全線を2030年度末ごろまでに開通させるよう求める要望書を自民、公明両党と国土交通省に提出した。要望書は、未着工区間の福井県・敦賀-新大阪のルート調査や環境影響評価(アセスメント)の速やかな実施を要請。新幹線開業時にJRから経営分離される並行在来線への財政支援も求めた。協議会の山野之義会長(金沢市長)は東京都内で記者団に「災害が相次ぐ中、太平洋側で万が一のことがあった場合の代替交通機関として北陸新幹線の役割は重要だ」と訴えた。
江西省広昌県では、栽培面積が10万超ムー(1ムー=6.67アール)に及ぶ白蓮の花が見事な景観をつくり出している。同地の蓮栽培の年間生産量は9000トン、生産高は10億元(約167億円)以上。
一昔前「一杯のかけそば」の童話が話題になった。浅利慶太さんにとっては「実話」である。「今の新劇は言葉がはっきり聞き取れない芝居と、特定の旗印や思想しか掲げない芝居、この2つしかない」。
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