Новости за 28.07.2018

日本が同性愛者への死刑を認めた？ 昨年9月、国連人権委員会で、同性愛行為が死刑の対象になることへの非難を含む決議案が出された。現在、同性愛が死刑になる可能性のある国は少なくとも7ヵ国あり、それらの国々へ圧力をかける決議だ。投票の結果、賛成27ヵ国、反対13ヵ国、棄権7ヵ国となり、このテーマでは画期的な、国連の場での非難決議の成立となった。

SNSでこれでもかと流れてくる杉田水脈氏関連の「炎上」を見るたびに、「当然のこと」と思いながらも気分が滅入る。このザワザワ感はなんなのだろうか。

アレルギー患者が、気をつけなければいけないアナフィラキシーショック。実は特定のアレルゲンだけでなく、異なる抗原でも起こりうるという。これは「交差反応」と呼ばれる症状。そのリスクは意外なところに潜んでいる。

現代ビジネスの好評連載を書籍化した『されど愛しきお妻様』。おかげさまで売れ行き好調ではあるのですが、「奇跡の夫婦の物語」と捉えられてしまったことが残念と同時に、もっと実践的な内容も盛り込めばよかった、と反省。というわけで、どんな「すれちがい」のあるご家庭にも応用可能な超・実践的スピンオフ連載待望の第9回です。

友人が新婚間もない頃、奥さんが家の中で目測を謝って壁に激突し、鼻の骨を折ってしまいました。そんなおっちょこちょいには見えない落ち着いた感じの奥さんだったので、彼をよく知らない人は、彼のDVを疑いました。奥さんがそれを否定すればするほど、周囲は疑うというかわいそうな展開でした。今回は、お医者さんは、ケガの状態からその原因を類推する受動のメカニズムについて詳しいというお話です。

上州の貧しい家から、東京帝大書記を経て、戦前日本を席巻するメディア・コングロマリット「大日本雄弁会講談社」を生み出した男——野間清治。彼の生い立ちやほんとうの人柄は、これまであまり詳らかにされてこなかった。ノンフィクション作家・魚住昭氏が極秘資料をひもとき、日本の出版業界と近代社会の黎明の光と陰を追う、大河連載「大衆は神である」。

関西電力によりますと、台風などの影響で、近畿地方では午前５時現在、合わせて１万5000戸余りが停電しています。

日本の国民食ともいえるカレー。その起源は、ご存じの通り、インドにある。スパイスが利き、ナンをつけて食べる本場のインドカレーもいいが、家庭でよく食べる「お母さんのカレー」もやっぱり美味しい。

台風12号の接近に伴い、岡山県笠岡市は午前５時に市内全域の合わせて２万2327世帯、４万9021人に避難勧告を出しました。笠岡市は、中央公民館、城見小学校、新吉中学校など合わせて９か所に避難所を開設して速やかに避難するよう呼びかけています。

時事ネタと読み比べを得意とする芸風で人気の芸人、プチ鹿島さん。彼のこれまで読んだ本のなかから、選りすぐりの10冊を紹介します。

中日本高速道路によりますと、東名高速道路は午前５時から事故のため、秦野中井インターチェンジと厚木インターチェンジの間の上り線で通行止めになっています。

広島県三原市は台風の接近に伴って今後、雨や風が強まることが予想され、土砂災害が起きるおそれがあるとして、午前５時に市内全域の合わせて４万3526世帯、９万6192人に避難勧告を出し、速やかに避難するよう呼びかけています。

高知県大月町は、台風12号の接近に伴い、大雨による土砂災害のおそれがあるとして午前０時25分に、町内全域の2640世帯5118人に避難勧告を出しました。

今月上旬の記録的な豪雨で被災した地域でも避難の呼びかけが始まっています。

香川県善通寺市は、今月上旬の豪雨で土石流が起きた場所で再び土砂災害の危険性が高まっているとして、午前５時に大麻町の山沿いの一部地域の65世帯195人に避難指示を出しました。

台風12号の影響で、これまでに愛知県や静岡県など５つの都県で少なくとも13人がけがをしました。

28日夜、京都市で店舗兼住宅から出た火が台風の接近で強まっていた風にあおられて周辺の住宅など12棟が焼けました。火元の住宅から１人が遺体で見つかり、警察はこの家に住む85歳の女性とみて身元の確認を進めています。

オリンピックを２年後に控え、警視庁は大規模なイベントを狙ったテロ事件を防ぐため、29日に行われる隅田川花火大会でも、およそ3000人の警察官を配置して警戒に当たることにしています。

トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、自動車を除く工業製品の関税撤廃などについて協議を始めることで合意した。

明治時代の新聞では、奇談の類いもニュース価値があったらしい。同１０年の記事が、夜空の話題を報じている。「このお星様を拝んでおきな。きツといいことがあるぜ。第一喧嘩（けんか）をしても人に負けるやうなことはないぜ、と空を眺めながらいふ」。

高齢者数がピークを迎える２０４０年頃になっても、行政サービスを滞りなく提供し続けるにはどうすべきか。