Новости за 16.07.2018

いちばがせ・ともひこ　立教大学法学部卒。１９９７年入社。運用企画部や津支社長を経て２０１７年に人事部に異動。定年延長制導入のプロジェクトリーダー。兵庫県出身。

韓国の２００８年から１７年までの保守政権下で、報道機関への圧力と闘った記者らを記録した映画「共犯者たち」がドキュメンタリーとしては韓国で異例の観客数２６万人を突破してヒットし、日本でも上映会が開かれるなど反響が広がっている。権力に対するメディアの脆弱（ぜいじゃく）さが浮かぶ内容。監督の崔承浩氏は「言論統制は日本を含め、どの国でも起こり得る」と警鐘を鳴らす。

世界に残された数少ない未開発の投資先として北朝鮮に注目が集まり始めている。早くも中国や韓国、ロシアとの間では、いくつかの具体的なプロジェクトが浮上している。米国もトランプ政権は「金（かね）は出さない」と言っているものの、民間企業は動き出しつつある。そうした中で「拉致問題の解決」が大前提の日本は、全く身動きの取れないのが現状だ。

ウエディング事業を手掛けるテイクアンドギヴ・ニーズは２０２７年までに、高品質、高価格帯の「ブティックホテル」を全国で１０店舗出店、ホテル事業を売上高３００億～４００億円の第３の柱へ成長させる。

インドは、４月以降に大型のスポーツイベントが相次いだため、ピザやビールなど食品業界が恩恵を受けた。インドの国民的スポーツであるクリケットのプロリーグ戦「インディアン・プレミア・リーグ」（ＩＰＬ）が５月末に閉幕、その後も６月１４日から７月１５日までサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が開催され、消費需要を後押しした。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

北京が何かおかしい、何かが起こっている――。

生活保護をテーマに扱うマンガ『健康で文化的な最低限度の生活』。吉岡里帆さん主演で連続テレビドラマ化され、毎週よる9時、本日より第一話が放送される。ドラマ放送スタートにあたり、原作者である漫画家の柏木ハルコさんに話を聞いた。

「東京オリンピック開催期間中は、ネット通販の利用を控えてほしい」――。東京都スタッフが、講演でこのように述べたことが波紋を広げている。ネット通販の拡大に伴う運送業者の負担増は、いまや限界に近い。その現状に一石を投じる試みが、意外なところから出てきた。ドンキホーテホールディングスが「宅配ロッカー」と「フリースペース」を提供するビジネスに乗り出すというのだ。

先日までモリカケで「危険水域」と言われていた安倍内閣の支持率が、突然過半数を超えた。納得できないといえばそれまでだが、詳しく見ていくと、結果とはやや裏腹な「民意」が浮かび上がってきた。

AIが人間を超える知性をもつ、AIで多くの人の仕事が奪われるーーこうしたAI議論の過熱に「待った」をかけるのは、元エンジニアで情報学者の西垣通氏だ。今回、いま日本でもっとも注目される哲学者のひとり、立命館大学准教授の千葉雅也氏と西垣氏の対談が実現。第一部に続き、AIが「知性」たり得るか否かについて、議論は白熱してゆく…。

誰もが知っている22社について調べた。

「元本保証」「元本確保」を謳う投資信託が登場し、熱い視線を浴びている。が、そんなありがたい話が本当にあるのだろうか。青山学院大学金融技術研究所長の青山尚司教授に聞いた。

ビクトリアズ・シークレットの株価は、2018年に入ってから45％下がっている。

グーグル出身のAIビジネスデザイナーが、企業のAI実装を手がける中で学んだ“人の仕事を助ける「現場AI」を成功へ導く3つのルール”とは？

来週22日の会期末を前に、与党側は、カジノを含むＩＲ整備法案と、参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法改正案を、17日、委員会で採決に踏み切り、速やかに成立を図りたい考えです。これに対し、野党側は内閣不信任決議案などの共同提出に向け調整を急ぐことにしていて、与野党の攻防は今週、ヤマ場を迎えます。