Новости за 27.03.2018

佐川宣寿前国税庁長官は２７日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、森友学園と安倍昭恵首相夫人との関わりについて初めて知ったのは昨年２月の報道だったと述べた。学園への国有地売却額が非開示だったことを報じた記事で、学園が設立を目指した小学校の名誉会長に昭恵氏が就任していたことが書いてあったのを読んだと語った。改竄前の決裁文書に記載された昭恵氏の名前を見たのかどうかとの質問に対しては「捜査の範囲に入っている」として証言を拒否した。

ミュージシャン、ＲＯＬＬＹ（５４）＝が２７日、東京・新宿区の新宿村スタジオで、出演舞台「Ｈｉｇｈ　Ｌｉｆｅ」（あうるすぽっと、４月１４～２８日）の公開稽古を古河耕史（３６）、細田善彦（３０）、伊藤祐輝（３１）らと行った。

佐川宣寿前国税庁長官は２７日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、財務省の太田充理財局長が決裁文書改竄について、佐川氏の関与の度合いは大きいと国会で答弁したことについて「財務省の調査の中身を知らないので、コメントする立場にない」と述べた。

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証人喚問で佐川前理財局長は、去年の国会で「政治家の方々の関与は一切ございません」、「政治家からの不当な働きかけは一切なかった」などと繰り返し答弁した理由を問われたのに対して、「去年の国会答弁では『政治家からの不当な働きかけはなかったが一般的に様々な問い合わせがある』と説明した」と述べ、政治家からの問い合わせが一切なかったと説明したつもりはないという認識を示しました。

フィギュアスケートの世界選手権（ミラノ）男子で銀メダルを獲得した宇野昌磨（２０）＝トヨタ自動車＝が２７日、全日空便で成田空港に帰国。「もっともっとうまくなりたい。選手として上達したいという思いが強い。オフはレベルアップに励みたい」とさらに上を目指す姿勢を示した。

一般会計の総額が７兆４６０億円の東京都の新年度予算案は、都議会の特別委員会で採決が行われ、都民ファーストの会と公明党などの賛成多数で可決され成立する見通しとなりましたが、自民党や共産党などが反対しました。全会一致で可決された去年とは違い、小池知事による予算案に対し賛否が分かれました。

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「佐川氏は、偽証をすると罪に問われる中、『政治家の関与はない』とはっきり言っているから、違法な関与はなかったのだろうと思う」と述べました。

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、森友学園への国有地売却に関し交渉時に財務省理財局長だった前任の迫田英典氏から森友学園問題について「一切、引き継ぎを受けていない」と語った。学園への国有地売却は昨年２月の報道で初めて知ったとした上で「国会での議論がどんどん大きくなり、その中で必死に走っていたというのが実感だ」とも述べた。

佐川前理財局長は証人喚問の答弁について、「事前に与党と答弁の内容についてすり合わせたりしたことはないか」と問われたのに対し、「そういうことはございません。後ろにいる補佐人の弁護士とは話をしていますが、与党の方と話をしたことはございません」と述べました。また、補佐人の弁護士が政府関係者と接触したこともないかと問われたのに対し、補佐人に助言を求めたうえで「ないということです」と答えました。

経済同友会の小林代表幹事は、記者会見で財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、「総理や総理夫人、官邸の人々は関係はなかったと明確に言ったのは、１つのニュースで、今後の大きな焦点になる」と述べました。一方で「刑事訴追というものを盾に身を守ろうとするわけだから、いつまでも証人喚問を続けても本当に実りがあるのか」と述べました。

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、補佐人を務める弁護士も含め、今回の喚問にあたり「政府関係者や与党の関係者との接触はない」と語った。

　参院予算委員会の証人喚問は最後の質問者、無所属の薬師寺道代氏に。

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、安倍晋三首相が森友学園への国有地売却に関し昨年２月に自身や昭恵夫人らが関与していたら「首相も国会議員も辞める」と答弁したことを受け、自身の国会答弁について官邸側や財務省理財局内で協議したことはないと明言した。決裁文書改竄の官邸側の指示についても重ねて否定した。今回の証人喚問にあたり、官邸側と事前に調整はしていないとも語った。

　【Ｎｏ　Ｂａｌｌ，Ｎｏ　Ｌｉｆｅ】３月２４日。５２年の生きてきた中で、もっともショッキングな出来事がおきてしまった。高校１年時から野球部で同期、そして大学でも同じサークルに入っていた親友のＫが、急逝した。

２７日の東京株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念が和らいだとして投資家がリスクをとる姿勢を強め、日経平均株価は５００円を超える値上がりとなり、ことし２番目の上昇幅となりました。

米国を除いた日本など環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が３月、新協定（ＴＰＰ１１）の署名にこぎ着けた。ＴＰＰ１１は日本にとってどんな意味合いがあるのか。海外の経済活力を取り込めるのはもちろんだが、新旧大国の衝突が避けられなくなる「ツキジデスのわな」に米中が陥り日本にも甚大な悪影響が及ぶ事態を回避する上でも重要な役割が期待できる。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、森友学園に国有地を売却した当時の財務省理財局長だった迫田元国税庁長官から引き継ぎは一切なかったと説明しました。