Новости за 19.12.2017

厚生労働省は１９日に開いた有識者検討会で、企業が労使間で労働条件を取り決める際に参考となる就業規則のモデル改定案をまとめ、これまで原則禁止していた副業や兼業を認める方針を決めた。年度内に公表し、全国の労働局を通じて企業に周知する。

大林組を中心にしたリニア中央新幹線の建設受注談合の発覚は、90年代のゼネコン汚職をはじめ、幾度もの大スキャンダル発覚にもかかわらず、ゼネコンの体質が何一つ変わっていないことを明らかにした。トップの姿勢が変わらない限り、問題はこれからも出続ける。

ロシアが平昌オリンピックに参加できない――衝撃的なニュースが、スイスのIOC本部から飛び込んできた。だが実は、韓国はもっと深刻な問題を抱えていた。開幕まで2ヵ月を切った惨状をレポート。

アメリカ西部・ワシントン州で列車が脱線し、一部の車両が高速道路上に落下して乗客ら３人が死亡、およそ１００人がけがをした事故で、ＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、列車が制限速度の時速４８キロを大幅に上回る１２０キロ以上で走行していたことを明らかにし、本格的な原因調査を始めました。

世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の電力業界に、二酸化炭素の排出枠を取り引きする排出量取引制度が導入され、本格的な運用が始まれば、ＥＵ＝ヨーロッパ連合を上回り世界最大規模の取引市場になります。

「夢の超特急」に泥を塗った責任は重い。東京地検特捜部は12月8日夜、偽計業務妨害の疑いで大手ゼネコン…

ことし５月に日本を含む世界各地で被害が出た大規模なサイバー攻撃について、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権の指示で実行されたと指摘するとともに、北朝鮮のサイバー攻撃に備えて、民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調しました。

なぜ殺害予告犯は会ったこともない私に嫌がらせをするのか。炎上を経験した弁護士が加害者本人の素顔に迫る。

日本政府が、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて、ロシア外務省の高官は、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも否定的な影響を与えうると日本側をけん制しました。

内戦が続く中東のイエメンでは、今月、前大統領が反体制派に殺害されて以降、現政権を支援するサウジアラビアによる空爆とこれに報復する反体制派のミサイル攻撃が激しさを増し、人道上の懸念が高まっています。

ミャンマーの少数派、ロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、ミャンマーとバングラデシュの両国は、来年２月以降の避難民の帰還に向け具体策を話し合う合同の作業部会を設置しました。

『貴　居留守』（サンスポ12月12日）。 スポーツ紙の１面に大きく踊る文字。 『貴　居留守か』（スポーツ報知）もあった。こちらは貴乃花親方の居留守断定はしていない。そういえば『貴乃花　着信拒否』（日刊ゲンダイ12月9日付）という見出しもあった。 大相撲の一連の報道もいよいよネタが出尽くした感がある。 11月14日にスポーツニッポンが『ビール瓶で殴打 日馬 暴行疑惑 貴ノ岩頭蓋骨骨折』とスクープして今回の騒動が始まった。

今、NHKのあり方に関する議論が再燃している。12月6日、受信料制度について規定した放送法64条1項につい…

元日本経済新聞記者にして元AV女優の作家・鈴木涼美さんが、現代社会を生きる女性たちのありとあらゆる対立構造を、「Aサイド」「Bサイド」の前後編で浮き彫りにしていく本連載。今回は、第8試合「港区女子」対決のBサイド。 今回のヒロインは千葉出身の女子大生。彼女のインスタグラムを覗くと、「港区女子」を体現したような投稿ばかり。だけど現実は……。

沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターの窓が落下した事故から２０日で１週間となります。アメリカ軍は１９日、同型機の飛行を再開し、沖縄では、アメリカ軍だけでなく、飛行再開を容認した日本政府に対しても反発が広がっています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、例年、２月から３月にかけて始まる米韓の合同軍事演習について、来年は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの開催時期にほぼ重なるため、訓練を延期するようアメリカ側に提案し、検討が進められていることを明らかにしました。

今回の講義では、『アフター・ビットコイン』の著者で、ビットコインバブルに警鐘を鳴らす中島真志先生か…

ドイツの首都ベルリンで去年、クリスマス・マーケットにトラックが突っ込み１２人が死亡したテロ事件から１９日で１年となり、事件のあった広場では犠牲者の名前を記した階段の除幕式が行われ、メルケル首相らが犠牲者を追悼しました。

先月、イラン西部で６００人以上が死亡した地震について、ＪＩＣＡ＝国際協力機構は現地調査の結果、倒壊した建物の多くで、施工法や耐震補強が不十分なことが人的被害を拡大させたとの見解をまとめました。

来年３月に行われるロシア大統領選挙への立候補を表明しているプーチン大統領は演説で、ソビエト崩壊後の混乱を立て直し国を発展に導いたのはみずからの功績だと強調し、有権者に対し、選挙での幅広い支持を訴えました。