携帯値下げ緊急提言　端末・通信料金を完全分離　４年縛りは禁止

総務省の有識者会議が、携帯電話料金引き下げに向けて取りまとめる緊急提言の概要が２３日、分かった。端末購入代金と月々の通信料金の完全分離を事業者に義務付け、「分離プラン」の導入を求めた。４年間の分割払いを前提に端末代金を割り引く「４年縛り」は顧客を拘束するとして禁止し、電気通信事業法の改正も視野に入れることを盛り込む。