Новости за 11.11.2021

新型コロナウイルスの感染者数が全国的に低水準で推移する中、今後懸念される感染拡大の「第６波」に向け、病床数の拡充や３回目のワクチン接種の準備が東北各地の自治体でも着々と進められている。政府は３回目の接種について、２回目の接種完了から８カ月以降を目安としており、第６波に向けた各自治体の準備は加速しそうだ。

埼玉県内に本店を置く埼玉りそな銀行と武蔵野銀行の令和３年４～９月期決算が１１日、出そろった。埼玉りそな銀行は手数料収入などが増え、売上高に当たる業務粗利益と本業のもうけを示す実質業務純益は増収増益となった。武蔵野銀行も、貸出金利息収入などの資金利益が伸びたことで業務粗利益と実質業務純益は増収増益だった。

【北京＝三塚聖平】中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）は１１日、党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。歴史決議は４０年ぶりで、習近平総書記（国家主席）が毛沢東、●（＝登におおざと）小平と並ぶ権威付けを図る。習氏が、来年の党大会で異例の３期目入りを果たすのはほぼ確実となる。

自動車大手７社の令和３年９月中間連結決算が１１日、出そろった。新型コロナウイルス禍で前年同期に落ち込んだ販売が回復したほか、円安も追い風となり、全ての社が増収。トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の４社が増益を確保し、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社が黒字に転換した。一方、東南アジアのコロナ感染再拡大による部品調達難や半導体不足で減産幅が拡大したことを踏まえ、通期の世界販売見通しを下方修正する動きが相次いだ。

暗号資産（仮想通貨）の価格差売買などを通じて利益を得て、出資者に高い配当が与えられるとする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、勧誘の中核を担っていた男女７人が警視庁に金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、一部の勧誘者は出資者から現金で直接、多額の出資金を受け取っていたことが１１日、関係者への取材で分かった。勧誘者らは記録などが残らないように勧誘活動や出資金集めを行っていたとみられ、警視庁は詳しい金の流れを調べている。

日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、全国の葉タバコ農家の約４割に当たる１７２９戸が、令和４年以降の生産をやめると発表した。１０年ぶりに実施した廃作希望の募集に応じた。国産葉タバコの４年の耕作面積は前年比で約３４％減の３８８９ヘクタールになる。

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、日本国内の流通を担う武田薬品工業が３回目の追加接種に向け、用法や用量に関する承認事項の一部変更申請を厚生労働省にしたことが１１日、同社への取材で分かった。申請は１０日付。

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１１日、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する国の経済対策を改めて批判した。府庁で記者団に「制度の理念が全く見えないことが一番問題。自民、公明両党のそれぞれの思惑で中途半端な分配策が広げられている」と述べた。

米動画投稿サイトのユーチューブは１１日、動画を制作する「ユーチューバー」らに広告収入を分配することなどを通じ、２０２０年に日本で２３９０億円の経済効果を生んだとの推計結果を発表した。７万５９７０人のフルタイム雇用を創出したと説明している。

新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績の回復が鮮明になってきた。ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所１部上場企業のうち１０日までに令和３年９月中間連結決算を公表した１０３８社（金融除く全体の７８・０％）を集計したところ、最終利益で６割超の企業が新型コロナ感染症拡大前（元年同期）の実績を上回った。ワクチン接種の拡大などによる海外経済の回復を受けて製造業を中心に業績改善が進んだ。

人口約26万人を擁する東京都港区で12日から、ゴルフカート型の電動車「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」を使った公共交通サービスの実証実験が始まる。東急不動産とJR東日本がそれぞれ、浜松町周辺と高輪周辺の2地域でグリスロを予約制のバスのように運行。仕事での移動やちょっとした観光などに役立ててもらう。港区は鉄道や地下鉄の駅も多く、新たな交通手段は不要にも思えるが、地元では意外な不便さも感じられている。港区は実証実験の結果を中長期的な問題解決につなげたい考えだ。

米製薬大手ファイザーが製造した新型コロナウイルスワクチンをめぐり、５～１１歳の子供への接種を認める動きが広がりをみせている。今月３日に始まった米国では１０日までの１週間で約９０万人が１回目の接種を終えた。欧州連合（ＥＵ）やアジアの一部などでも検討が進むが、もともと重症化の危険性が低いとされる子供への接種を急ぐことを疑問視する声や、よりリスクの高い年代でワクチンが不足している途上国などへの供給を優先すべきだとの意見も根強い。

本革のオーダーメードシューズをサブスクリプション（定額課金）で提供するベンチャー企業、ｃｒｏｓｓＤｓ　ｊａｐａｎ（クロスディーズジャパン、東京都中央区）は、独自の３次元（３Ｄ）計測・プリンター技術で製作した靴の原型「木型（きがた）」を靴量販店に提供するサービスを始めた。「足に合う靴がない」という悩みを解消するオーダーメードシューズを普及させるとともに、靴業界が抱える大量廃棄問題の解決にも貢献する。

京都大の金子新教授らの研究チームは１１日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した「ＮＫ（ナチュラルキラー）細胞」という免疫細胞を卵巣がん患者の患部に移植し治療するがん免疫療法の治験を開始したと発表した。既に９月、国立がん研究センターで最初の移植手術を実施。手術は成功して容体は安定し、患者は退院したという。

iPhoneなどのスマートフォンには、1台あたり約800～1000個の「積層セラミックコンデンサ（MLCC）」が使われている。それらのほとんどは日本企業の商品だ。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「日本の半導体はかつて圧倒的な世界シェアを誇っていた。半導体そのものでは後退したが、MLCCのような関連部材では依然として大きな存在感がある」という－－。

楽天が2022年4月から、楽天市場のポイント進呈ルールを「税込」から「税抜」に改定することを発表した。それに対して「改悪だ」という批判が起きている。楽天はなぜ“改悪”に踏み切ったのか。経営コンサルタントの鈴木貴博さんが解説する－－。

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１１日開かれ、４段階の警戒度で最も低い「感染者数が一定程度に収まっている」と位置付けた。医療提供体制については、４段階で下から２番目の「通常の医療との両立が可能な状況である」とした。いずれも前週から据え置いた。

【ワシントン　渡辺浩生】ブリンケン米国務長官は１０日、中国が台湾の現状を武力によって破壊しようとする際には、米国は同盟国とともに行動をとると明言した。米紙ニューヨーク・タイムズ主催の対話集会での発言。地域の平和と安定の脅威となる台湾有事に、日本などインド太平洋の同盟諸国との連携で中国の一方的行動を阻止する考えを示したとみられる。