Новости за 10.11.2021

＝（６）から続く－－ＣＯＰ２６では、日本がＮＧＯから「化石賞」を受賞する一幕もあった。２０３０年以降も石炭火力を維持しようとすることに厳しい指摘もあった。新しいエネルギー基本計画で、２０３０年度に石炭を１９％使うとの方針は変えないか。日本の努力が正当に理解されていないと考えるか　「まず私自身、現地に行って議論する際に、わが国の１００万ドルの追加支援等は主催国の英国、米国をはじめ関係国から高く評価された。これはもう強く実感したところだ。しかし、その中で『化石賞』を受けた。化石賞、毎日３カ国、指摘される中の２日目の３カ国の１つに日本が入ったということで化石賞を受けた。こういったことだ。ＮＧＯの評価…

＝（５）から続く　－－国際人権問題担当の中谷元・首相補佐官は、外国での重大な人権侵害行為に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の制定に積極的だが、首相の考えは　「中谷補佐官は、ご指摘のように超党派での活動などに参加し、法改正の議論にも参加していた。ただ、政府として人権の補佐官としてご活躍いただく以上は、政府全体の方針にしっかりと協力していただかなければならない。ご指摘の法改正については、超党派の議論は続いていると思う。その辺の状況はしっかり見た上で、政府としてしっかり判断していかなければならない。政府としてどう判断するか、しっかりと確認した上で、中谷補佐官にもしっかりその方針に従って行動してもら…

＝（４）から続く－－人権問題担当の首相補佐官を新設した。人権侵害は中国だけでなく世界的な課題だ。日本でも名古屋出入国在留管理局に収容中だったスリランカ人が死亡した。こうした問題にどう対応するか　「具体的な案件に対する対応は、就任した中谷元・首相補佐官にしっかりとこれから検討し、調整してもらわなければならないと思っている。基本的にわが国において、外交のみならずさまざまな課題において普遍的な価値、自由や民主主義とともに、こうした人権。こういったものをしっかり順守しながら取り組みを進めていく。こうした基本的な方針は大変重要だと思っている」　「そしてその際、ご指摘のように、人権の課題は外務省や一定の役…

岸田文雄政権が目玉に掲げる経済安全保障政策をより強力に進めるため、政府が、省庁横断的に協議する関係閣僚会議を新設する方針を固めたことが１０日、分かった。近く第１回会議を開く。複数の政府与党関係者が明らかにした。閣僚会議は首相をトップとし、法制度整備をはじめとする経済安保政策の陣頭指揮を執る。法整備に向けては、内閣官房に準備室を立ち上げるとともに有識者会議を設置して法案作成作業を進める。

「さらには賃上げについても、民間の皆さんにしっかり努力いただくために、賃上げ税制を見直すと申し上げた。従来賃上げ税制あったではないかという指摘もあるが、従来の賃上げ税制は人件費総額に視点を当てて、評価して、そして控除を行う。こういった仕組みだったが、それでは一人一人の賃上げにはつながらない。よって人件費総額ではなく、その給与の平均、一人一人の給与の平均の引き上げを評価して、さらに控除額をさらに大きくする」　　「こういう形で賃上げ税制もバージョンアップすることによって、より民間の協力を促すことができるとか、それから赤字企業に対するさまざまな補助金についても賃上げを一つ条件にするとか‥。そういっ…

＝（２）から続く　「先週参加したＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で議論された気候変動問題、そして中間層の伸び悩み、格差の拡大。現代の経済社会システムがもたらした負の側面を乗り越え、長期的に持続可能な経済社会を構築していこうという議論がグローバルに行われている。私が提唱する新たな資本主義の実現に向けた議論を世界に発信し、課題解決に向けて、わが国が先導的な役割を果たしていく」　「これまでも何度も約束した通り、私は国民の皆さんとの丁寧な対応を行い、皆さんの声を政策に反映させていく。そのために、今後も車座対話は続けていく。これからも積極的に現場に出向き、国民の皆さんと対話しながら…

＝（１）から続く　「続いて経済政策だ。新しい資本主義の起動に向けた議論を本格的に動かし始めた。新しい資本主義実現会議で取りまとめた緊急提言の内容を経済対策にもしっかりと盛り込む。成長のための投資と改革を大胆に進め、その成長の果実を国民の皆さん一人一人に実感していただきたいと思う。そのための新しい分配の仕組みを作り、動かしていく」　「まずは経済を成長させる。科学技術立国を目指し、１０兆円の大学ファンドの年度内の創設と新たな大学のガバナンス構築のための法改正。ワクチン、そして治療薬の国内開発生産支援。クリーンエネルギーへの投資に取り組んでいく。経済安全保障も重要な成長戦略の柱だ。人工知能、量子など…

【北京＝三塚聖平】中国自動車工業協会が１０日発表した１０月の新車販売台数は、前年同月比９・４％減の２３３万３千台だった。世界的な半導体不足や、中国各地で新型コロナウイルスの散発的な感染拡大を受け、前年実績を６カ月連続で下回った。

国連気候変動枠組み条約事務局が１０日、世界の気温上昇の幅について「１・５度に抑えるための努力を追求すると決意する」との内容を含む、同条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択を目指す文書の草案を発表した。草案には「石炭と、化石燃料への補助金の段階的廃止を加速するよう、締約国に求める」と記載された。

中国最大のインターネット通販セール「独身の日」が活況の一方、日本でのネット通販は盛り上がりに欠ける。昨年の商品販売に占めるネット通販利用率（ＥＣ化率）が３０％を超える中国に対し、日本は８％で世界平均（１８％）も下回る。新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費の定着で急拡大する市場を取り込めていない。経済産業省は今年度の補正予算案に企業の電子商取引（ＥＣ）支援策を盛り込もうと画策するが、日本特有の事情がＥＣ化を阻害しているようだ。

近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手、ＫＮＴ－ＣＴホールディングスが１０日に発表した令和３年中間連結決算は、最終損益が６８億５３００万円の赤字だった。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言の発令期間が長期化したことが影響した。ただ、赤字幅は前年同期（１６８億４６００万円の最終損失）から大幅に縮小された。

自民、公明両党は１０日、追加経済対策の柱となる１８歳以下への給付金で年収９６０万円の所得制限を設ける方針を固めたが、子育て世帯の大半に行きわたるとみられ事実上「バラマキ」の要素が強い。新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」経済が動き出す中、コロナが深刻だった昨年と同様に限られた予算を「薄く広く」使う対策が消費刺激や弱者救済に効果があるのか、疑問視される。

岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日、国会内で日本維新の会の馬場伸幸幹事長から「憲法改正をお願いします」と要請され、「しっかりと頭に入れて努力する」と答えた。自民の茂木敏充幹事長も「しっかり受け止めてやっていく」と述べた。首相らが首相指名選挙後のあいさつで維新の控室を訪れた際、馬場氏が協力を求めた。

共産党の志位和夫委員長は１０日、同日の首相指名選挙で同党が立憲民主党の枝野幸男代表に投票した理由を説明した。国会内で記者団に「衆院選に向けた協議で（立民とは）共通政策や政権協力で合意している。公党間の合意を掲げて戦った以上、国民に対する公約でもある。合意と公約に照らせば、枝野氏に投票するのが当然だ」と述べた。

ＮＴＴドコモは１０日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約４６０万人、データ通信で８３０万人以上と推計した。携帯電話が使いづらい状況になった延べ人数は少なくとも１２９０万人に達し、電子決済などが使えなくなった法人顧客があったことも含めると、当初公表した約２００万人をはるかに上回る影響を与える結果となった。

トヨタ自動車は１０日、２０２２年半ばから世界各地で順次発売する新型の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ（ビーズィーフォーエックス）」の試作車を横浜市で報道向けに国内初公開した。ＥＶ専用の「ｂＺ」シリーズの第１弾で、脱炭素に向けて需要拡大が期待されるＥＶの本格展開に乗り出す節目となる。

経済産業省が１０日発表した８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１日時点の前回調査と比べて３０銭高い１６９円ちょうどだった。１０週連続の上昇で、家計を圧迫しそうだ。１６９円台は２０１４年８月以来、約７年３カ月ぶり。