Новости за 28.01.2021

新型コロナウイルスの収束が見通せない中で「新しい生活様式」の定着をさらに促進しようと、静岡県は今年度で終了予定だった自宅のテレワーク対応リフォーム費用補助制度を、４月以降の来年度も継続する方針を固めた。令和３年度当初予算案に、今年度を上回る２憶円以上を盛り込み、引き続き自宅のテレワーク環境改善を後押しする。

菅義偉首相とバイデン米大統領が初めての電話会談を行った。

子供たちは「遊び」を通して、他者と触れ合う楽しさを覚える。

日本年金機構（東京都杉並区）の職員が労使協定（３６協定）を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが２８日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の緊急事態宣言期間中に、出勤と在宅を交代で行うシフト勤務を実施しており、その影響でたまった業務をこなすために長時間労働になったとみられる。

東京・新大久保の職安通り沿いにある建物で１月２６日に開かれた「第２０周忌新大久保駅転落事故追悼式」。新大久保で飲食店や商店などを営む韓国人事業者でつくる「新宿韓国商人連合会」と「新大久保商店街振興組合」などが中心となって開催した。

欧州連合（ＥＵ）は２８日、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの渡航を再び原則禁止すると発表した。ＥＵへの不要不急の入域を禁じる措置を「適用除外すべき国」のリストから日本が外された。韓国やシンガポール、オーストラリアなど６カ国は引き続き適用除外される。

菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が２８日、自民、公明両党幹部に相次いだ東京・銀座のクラブ訪問を謝罪し合う場面が国会内であった。山口氏は「遠山清彦議員の件で本当にご迷惑をお掛けし申し訳ありません」と切り出し、首相も「私どもも、すみません」と応じた。

東京都は２８日、新型コロナウイルス患者の受け入れや病床確保策を意見交換する医療機関とのウェブ会議を報道陣に公開した。医療機関側は通常医療との両立を困難視。「患者が減らないとコントロールできない」など、緊迫したやりとりが交わされた。

菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、昨年の自民党総裁選に「官房機密費」を使ったとする野党の指摘を否定した。共産党の小池晃書記局長が、立候補表明の前日から首相就任までに４８２０万円が支出されたとして「総裁選に使ったと言われても仕方ない」とただしたのに対し、首相は「そんなことは一切ない」と反論した。

Ｊリーグは２８日、昨季を総括した「ＰＵＢリポート」を公表し、新型コロナウイルスの影響による入場制限でＪ１、Ｊ２、Ｊ３とカップ戦なども含めた年間総入場者数は３６５万２７８５人で前年比約６８％減となった。５６クラブ合計の営業収益は２割減の約１０９７億円に落ちこむ見込み。

Ｊリーグは２８日、今季の担当審判員を発表し、山下良美審判員（３４）がリーグ初の女性主審として登録された。２０１５年から国際主審を務め、１９年には女子ワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会を経験。村井チェアマンは「男女問わず（審判員の）裾野が広がることを願っている」と期待を込めた。

【ワシントン＝塩原永久】米商務省が２８日発表した２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年比マイナス３・５％と１１年ぶりのマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、世界的な金融危機「リーマン・ショック」後の０９年に記録した２・５％減を超え、１９４６年の１１・６％減に次ぐ減少率だった。

俳優、板垣李光人（１９）が３月２８日に来年度カレンダー（ＳＤＰ、税抜き２０００円）を発売することが２８日、分かった。

新型コロナウイルスに感染した大阪府枚方市の６０代女性と、同居する９０代の母親の２人が昨年１２月、自宅療養中に死亡していたことが２８日、関係者への取材で分かった。いずれも軽症と診断され、母親の介護などを理由に自宅療養していた。

女子テニスの元世界ランキング１位、大坂なおみ選手（日清食品）がサッカー米女子プロリーグＮＷＳＬ覇者のカレッジに投資し、共同オーナーに就任した。チームが２８日に発表し、大坂選手も自身のツイッターで公表した。

厚生労働省は２８日、英国に滞在歴のない埼玉県の２０～３０代の男女３人が、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種に感染していたと発表した。埼玉県によると、３人は２５日に変異種の感染が確認された東京都の４０代男性と職場の同僚。職場は県内で、日常的に接触があった。国内で変異種の感染が確認されたのは計５６人となった。

千葉県八街市の住宅に押し入り住人夫婦にけがを負わせたとして、強盗致傷などの罪に問われた花咲徳栄高（埼玉県）野球部の元主将、千丸剛被告（２１）の裁判員裁判の論告求刑公判が２８日、千葉地裁（坂田威一郎裁判長）で開かれ、検察側は懲役６年を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は２月４日。

千葉県は２８日、渇水の恐れがあった南房総市にある小向ダムの貯水率が１月下旬からの降雨で８４％に回復したとして、対策本部を解散した。一時は３０％近くまで減り、約３２００世帯が断水する恐れがあるとして、県が昨年１２月から給水車を派遣していた。