Новости за 22.10.2020

2021年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が日本の会社の努力義務となる。そして2025年に…

昨年度1年間に自殺した小中学生と高校生は317人で最も多かった前の年度から減ったものの、2年連続で300人を超えたことが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「深刻な事態で原因を丁寧に調査する必要がある」と指摘しています。

国の助成金を受けて企業が整備する「企業主導型保育所」のうち、病気の子どもを預かる「病児保育」の利用実態を会計検査院が調べたところ、全く使われていなかったり、事実上、閉鎖したりしている施設があることが分かりました。計画が不十分なまま助成金を受けたことなどが背景にあり、会計検査院は、事業を所管する内閣府に改善を求めました。

新型コロナウイルスの影響で経営環境が悪化している航空会社を支援するため、成田空港会社は、国内線の着陸料を全額免除することなどにより、空港の使用料を減額することになりました。

青森県十和田市の紅葉の名所、奥入瀬渓流では新型コロナウイルスの感染予防のため、ことしはシャトルバスの運行を取りやめてマイカーなどで通行できるようにしています。青森県では、混雑する日中の時間帯を避けるよう呼びかけています。

社民党は、党所属の議員や党員が立憲民主党への合流を希望すれば認める議案を11月の党大会で諮ることを決めました。可決されれば、党は事実上分裂することになり、全国の地方組織を巻き込んで「残留派」と「合流派」の間で多数派を形成する動きが活発になる見通しです。

特殊詐欺の被害が後を絶たない中、愛知県豊川市の温泉施設で犯罪を打ち返そうというメッセージが書かれたバットを湯船に浮かべるユニークな取り組みが始まりました。

「デジタル庁」の新設をめぐり、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、関係する予算を一元化して行政の縦割りを排除するとともに、デジタル化を前提とした制度の構築に向け、是正勧告などの権限を持たせるべきだとする提言をまとめました。

新型コロナウイルスの感染防止対策として、ドローンを使って陸上競技場の観客席を消毒する実験が大津市で行われました。

砂糖の原料となるビートの生産が北海道内で最も多い十勝地方で、ことしも収穫が盛んに行われています。

EU＝ヨーロッパ連合のヨーロッパ議会は人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」のことしの受賞者に大統領への抗議活動を続けるベラルーシの反政権派を選んだと発表しました。

首都ベイルートで起きた大規模な爆発で内閣が総辞職するなど混乱が続く中東のレバノンで、去年、反政府デモの広がりで辞任したハリリ前首相が新しい首相に指名されました。国民の反発や組閣の難航も予想され、新たな政権を樹立し混乱の解消につなげられるかは不透明です。

日本百貨店協会が２２日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比３３．６％減だった。８月に比べて減少率が大幅に拡大。新型コロナウイルスの影響に加え、前年同月に膨らんだ消費税増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。１２カ月連続で前年を下回った。一方で１０月は１５日までの主要４０店舗の売上高が、約１％減とほぼ前年並みに改善した。

中国新聞社によると、国務院（内閣）国有資産監督管理委員会が発表した２０２０年第１～３四半期（１～９月期）の中央企業の営業収入は前年同期比４．６％減の２１兆１０００億元（約３３１兆４８１０億円）だった。減少幅は上半期の７．８％から縮小した。最終利益は同１３．６％減の９１３３億５０００万元で、減少幅は上半期の３７．７％から縮小した。第３四半期（７～９月期）の営業収入は同１．５％増の７兆８０００億元で、このうち９月は前年同月比４．３％増の２兆８０００億元と、月間の伸びで今年最高を更新した。第３四半期の最終利益は前年同期比３４．５％増の４７４８億元で、このうち９月は２０４６億３０００万元だった。

いいもり・てつお　慶大経卒。１９８４年富士銀行（現みずほ銀行）入行。２０１３年みずほフィナンシャルグループ常務、１７年みずほ信託銀行社長。２０年４月から現職。東京都出身。

日本と英国の両政府は、２３日に東京都内で経済連携協定（ＥＰＡ）に正式署名する。茂木敏充外相と、トラス国際貿易相が署名式に出席する。協定は、関税削減などで日本と欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡの内容をおおむね踏襲。それぞれの国会での承認を経て、来年１月１日の発効を目指す。

政府は東京五輪・パラリンピックの開催に向け、顔認証技術を用いたシステムを新型コロナウイルス対策に活用する方向で調整に入った。競技場への観客動員を前提に、防犯カメラで移動経路などを記録して集団感染を防ぐ。プライバシー保護の観点から、大会終了後、一定期間を過ぎた時点でデータは消去する。複数の政府関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の生活様式が変わる中、コンビニ大手がネット注文で店から商品を届ける宅配サービスに力を入れている。セブン－イレブン・ジャパンは２２日からスマートフォンで注文した商品を自宅に届ける「ネットコンビニ」サービスの実証実験で、最短配送時間を１時間に短縮。ローソンもウーバージャパンが展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」経由で店舗商品を配達する取り組みを進めている。コロナ禍で利便性重視の新たな客層が生まれつつあり、利用が可能な店舗を拡大するなど対応を本格化している。

新型コロナウイルスによって、各大学はてんやわんやの大騒ぎであった。授業ができないのだから困り果てる。そんな中でも各大学は、無線ＬＡＮとパソコンを駆使して授業を行う。日体大では、実技授業や実習が多いため、全ては行えないが、可能な限り座学は無線ＬＡＮによるネットワークを用いて、パソコンで授業を行った。