Новости за 12.10.2020

紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」をめぐって、中国・南部の広東省で、一般の市民がスマートフォンでデジタル通貨を支払いに使う初めての実証実験が始まりました。

中国船による尖閣諸島沖への侵入が続いている。中国は「固有の領土」と繰り返しているが、歴史的経緯を辿ると1970年代に海底資源が発見されたから領有を主張し始めたに過ぎない。そんな中国の主張を退けつつ、今後日本はどのような戦略を取るべきだろうか？

「1本1万円のネギが売れている」そう聞くと驚く人も多いのでは？　『ねぎびとカンパニー』社長・清水寅氏は7社を経営する社長を脱サラし、2011年から農業を始めた中途参入組。しかし今では『ねぎびとカンパニー』のネギは1本1万円の価値が付くほどに…。寅氏の農業・経営テクニックを学ぶ、毎日連載企画。

また一歩進んだ、新たなコンビニスイーツが発売された。ファミマ「あふれるカカオの香り」シリーズとは何か？

東証取引停止事故の教訓は何か。デジタル化によって効率を高めるのは大事だが、「万が一」はいつか必ずやってくる。「備え」を怠った安易なデジタル化は進めるべきでは無い。我々は、デジタルの安全性に関して、歴史的観点で言えばほとんど何も知らないのと同じなのだ。

新型コロナ禍のせいで連続ドラマの開始時期がバラバラになっているが、ひとまず秋ドラマのシーズンを迎えた。秋ドラマの中で視聴者の期待度が高いのは、上野樹里（34）が主演するフジテレビの『監察医 朝顔』第2シーズン（11月2日スタート、月曜午後9時）らしい。秋ドラマ絡みの各種アンケート調査を眺めると、それが浮き彫りになる。

9月30日、防衛省が「令和3年度概算要求」を公表した。日本の海上防衛戦略とは何か、その変遷をたどってみたい。

9月18日、リベラル派として知られるルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事が亡くなり、最高裁に欠員が生じた。その後任としてトランプ大統領が9月26日に指名したのが、エイミー・バレット連邦控訴裁判所判事である。「保守派」とされる彼女が実際に就任すれば、9人の最高裁判事のうち6人を保守派と目される人物が占めることになるので、日本では「最高裁の保守化が進む」と報じられている。しかし実際にはどうなのか。

「指名手配されている紙谷惣です」――。2003年に殺人を犯し、南アフリカに逃亡後、現地で事業を行い、潜伏を続けた犯罪者。それが17年後の今年8月下旬、同国で感染が拡大する新型コロナウイルスに怯えて自ら南アフリカの日本大使館に出頭し、警察関係者を驚かせた。

学術会議の任命拒否問題が波紋を広げているが、そもそも民主制と専門知はどのような関係であるべきなのだろうか？　学術会議を「科学的助言を提供する機関」と「日本の研究者を代表する機関」という2つの側面に分解し、民主制とのあるべき関係性を探る。

10月は、台湾海峡の両岸が賑わいを見せる時節だ。1日に中国が71回目の「国慶節」（建国記念日）を祝ったと思いきや、先週末の10日には、台湾が中華民国の「双十節」（建国記念日）を迎えた…

池袋暴走事故は本当に痛ましかった。一方、ドイツでは高齢ドライバー事故が社会問題化しない。なぜか。

ロシアの女子フィギュアスケート選手コンスタンチノワが、Instagramで練習中の様子を公開し、肩見せショットや透け透けスカート衣装が話題になっている。同世代のメドベージェワやザギトワに一歩で遅れている彼女だが、今シーズンこそ活躍を期待したい。

「ぺろんこ」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。なんとなくお菓子のような雰囲気が漂う響きですが、じつはこれ、宮城県、とくに仙台の人が主に使う方言なんです。

来週、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪問する菅総理大臣は、首脳会談を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた両国への経済支援策や、中国が南シナ海への進出を強める中、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携などについて意見を交わす見通しです。

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっています。フランスやイギリス、それにスペインでは、新たに確認される感染者が1万人を超える日が続き、ことしの春を上回る水準となっていて、新たな規制を導入する動きが広がっています。

週明け12日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価、ナスダックともに値上がりしました。

日本の最新のファッションを紹介する「ファッション・ウィーク東京」が12日から始まり、新型コロナウイルスの影響でオンラインでの参加となったブランドが、それぞれのブランドメッセージを込めたショートムービーなど、斬新な演出を駆使した表現で作品を披露しました。

中国の2020年最大の大型連休「国慶節」。感染対策で観光施設などが入場制限をしていることを考慮すると、観光やエンターテインメント消費は数字上は健闘している。