Новости за 02.10.2019

来年の東京オリンピックの新種目となる３人制バスケットボール、３ｘ３の日本の開催国枠についてＦＩＢＡ、国際バスケットボール連盟は男女どちらかに１枠のみを与えると発表しました。

富士フイルムは、リアルのコミュニケーションを生み出す、スマートフォン用プリンター“チェキ”「instax mini Link」を発表した。

北朝鮮が２日、弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ国務省は「北朝鮮は挑発をやめ、交渉を続けるべきだ」として、近く再開するとしているアメリカとの協議で非核化を目指すよう求めました。

自民党の甘利明税制調査会長が２日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、１日から１０％となった消費税率のさらなる引き上げについて、「１０％の枠内でできるだけ済む努力を続けていく」と否定的な見方を示した。その上で、まずは行政改革や予算の効率化を進めるべきだと強調した。今回の増税の影響に関しては、「国内外の状況を見極めながら機動的な対応が必要」とし、予算・税制上の措置をとる考えも示した。

中国新聞社によると、２０１９年１～８月の中国の一定規模（年間の主要業務収入が２０００万元＝約３億円）以上の工業企業利益総額は前年同期比１．７％減の４兆１６３億５０００万元だった。中国国家統計局ウェブサイトで発表されたデータから明らかになったもので、下落幅は１～７月と比べて横ばいだった。国家統計局工業局上級統計士の朱虹氏は「８月単月では、工業生産・販売の伸びの鈍化、生産者卸売価格の下落幅の拡大、超大型台風などの複合的な影響を受け、工業利益は前年同月比で２．０％の小幅減となった」と述べた。

官民ファンドのクールジャパン機構は２日、日本製生地を使った女性向けの洋服を米国で展開する、米ニューヨークのベンチャー企業「エムエムラフルアー」に対し、約２０億円の出資を決めたと発表した。働く女性向けの機能性を重視した製品を販売しており、日本の素材やブランドの価値向上につなげる。東京都内で記者会見した同社の宮沢沙羅最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０２０年をめどにｅコマースで日本在住の方にも商品を届けたい」と述べた。

インドネシアが２０２０年１月からニッケル鉱石の輸出を禁止すると発表したことを受け、フィリピンがその“市場空白”を埋めるチャンスを狙っている。経済紙ビジネスワールドが伝えている。

中国国家鉄路集団はこのほど、２０１９年の国慶節連休期間（９月２８日～１０月７日）の全国の鉄道旅客輸送量は、前年同期比８．８％増の延べ１億４２００万人になるとの見通しを示した。初日となった９月２８日の輸送量は前年初日と比べて５．５％増の同９５５万人だった。同集団によると、連休期間中は全国的にピークダイヤで運行し、同型の車両を連結するなどして輸送能力を高めている。

◇ＣＳＰ（９月３０日）退任　取締役横塚厚

これでは不信感を上乗せしただけである。調査も自覚も足りない。