Новости за 02.10.2019

世界は今、小型衛星ブームだ。そこへ、小型ロケットのスタートアップとして、2018年7月、新しいロケット企業、スペースワンが登場。60年以上蓄積してきた日本の固体ロケットの技術を活用し、専用発射場を和歌山県串本町に建設中。2021年度の初打ち上げを目指す。

製薬大手の一角、大日本住友製薬が同社史上最大、3200億円の企業買収に踏み切る。「これで次世代の成長ド…

日経平均株価はようやく2万2000円前後まで戻ってきましたが、日本の不動産投資信託（リート）を代表する…

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

科学界から追放されたいまでも、占星術はなおサブカルチャーのなかにあって、人の心にたゆたうのである。

文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）・新学術領域研究で「ハイドロジェノミクス」というプロジェクトが進んでいる。物質中の水素の力を最大限引き出すことが研究の狙いだ。

良好なはずのアジアの2人のリーダーの関係に暗雲が立ち込めている。「支援をずっと申し出ているが、インドネシアがなぜ我々の支援を拒むのか分からない。ジョコ大統領に聞いてみたいがね」。9月23日付のジャカルタ・ポストは社説で、マレーシアのマハティール首相の談話をこう紹介した。

9月28日（土）、「行動する自由市民」という右派団体のイベントがあり、そこに参加することにした。ちょうどその会場が大検察庁の向かい側にあり、午後3時頃に会場に着くと、何やら喚声が聞こえてきた。よく聞いてみると、「検察改革」というかけ声だ。右も左も今の韓国は互いの批判が激しさを増し異常な雰囲気を醸し出している。

米国はもう少しで大統領のいない国になるところだった。1787年開催の憲法制定会議に集まった人々は、君主制を恐れていた。ジョージ・ワシントンのような偉人がいなかったら、若い国は議会制度を導入していたかもしれない。

韓国を代表する公企業である韓国電力公社が、世界的な工科大学を設立することを決めた。電力会社と工科大学、ぴんと来ない組み合わせだが、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領の選挙公約でもあったのだ。

ダデン氏によると、米国政府は1965年の日韓国交樹立の頃から日本ばかりを優遇してきた。そもそも米国政府が日本を不当に支援しすぎ、韓国を見下してきたことが、現在の日韓対立の原因になっているという。