Новости за 02.07.2019

1990年代半ば、東京の東中野で、1人のシングルマザーが“共同子育て”の試みを始めました。「いろいろな…

年金だけを頼りに老後を過ごすのが難しかったとしても、「名義変更」と「死後節税」という2つのテクニックさえ学んでおけば、老後の財産を心配する必要はない。得する方法を実践していこう。

直接太陽光の届かない深海でも、この漆黒の世界には、太陽光エネルギーも、表層の環境から影響される光合成の副産物をも必要としない原始的生物がいます。それが深海のオアシスともよばれる深海熱水噴出孔です。深海熱水噴出孔の最新知見と、それを支える深海探査技術についてお話ししましょう！

大阪で開かれたG20サミット（20カ国・地域首脳会議）で中国のネット市民らが特に注目したのは、会議が中国の同様の会議とは違って、全く豪華でなかったということだった。これは日本をディスるというよりは、むしろ中国政府への批判として受け止められた。

大阪G20が終わった。直後にトランプ・金正恩会談が板門店でサプライズ開催された。大阪から板門店に至るまで、主役はトランプ大統領だった。

6月30日（金）14時、熊本市の熊本地裁101法廷で、「ハンセン病家族訴訟」の判決公判が始まりました。561人の原告のほとんどが「匿名」のこの訴訟。その事実がそのまま、「らい予防法」によって生み出された、ハンセン病の患者だった人々、そしてその家族に対する偏見や差別が、今なお続いていることを物語っています。

介護会社への転籍もあり得るとした損保ジャパンのリストラ計画が波紋を呼んでいる。政府は企業に対して70歳までの雇用を求めるなど、事実上の生涯労働制へのシフトを進めているが、ビジネスは時代とともに変化するものであり、同じ仕事が未来永劫、存続している保証はない。生涯労働が大前提となった今、同じ企業に在籍していても、事実上の転職を迫られるのが当たり前となるだろう。

ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策により差別され被害を受けたとして元患者の家族500人余りが国を訴えた集団訴訟で、熊本地方裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、原告側は２日夜、都内で集会を開き、国は控訴を断念すべきだと訴えました。

祖国で警察から迫害され命からがら逃げてきたものの、韓国で入国を拒まれ、昨年末から韓国・仁川国際空港…

ケニアからイギリスに向かう旅客機の車輪の格納スペースに隠れて密航を試みた男性が着陸の直前にロンドンの住宅の庭に落下して死亡しました。警察が男性の身元や詳しい状況を調べています。

6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムか…

さいたま市にある中学校の１年生の男子生徒が去年８月に自殺し、部活の顧問の指導が原因の可能性もあるとされることを受けて、２日夜、緊急の保護者会が開かれ、学校側がこれまでの経緯を説明しました。

東京メトロは7月5日、丸ノ内線のダイヤ改正を実施する。工事を進めてきた方南町駅のホーム延伸が完成して…

世界市場で40万台（日本では約12万台）の累計販売を達成した日産のBEV／電気自動車「リーフ」。2010年、…

老後資金2000万円問題、お盆の帰省、秋に予定されている消費税10%へのアップなど、何かと節約面が気になる今日この頃。そこでオーヴォ編集部は「節約したいと思う、家計の支出項目は？」というアンケートを行ってみた。 　調査 …

2019年の株式市場も折り返しを迎えた。日経平均株価は年初来高値2万2362円をピークに、終値ベースで約8％…

避妊に失敗した時に望まない妊娠を高い確率で防ぐことのできるアフターピル。現場の産科医の6割以上がもっと簡単に入手できるべきと考えているのに、なぜ実現しないんだろう。

活発な前線の影響で、九州では降り始めからの雨量が多いところで800ミリを超える記録的な大雨になっていて、再び雨が強まっています。雨は今後さらに強まり、４日にかけて九州を中心に猛烈な雨が降るおそれがあり、気象庁は「命を守らなければならない状況が迫ってきている」として、土砂災害などに厳重な警戒を呼びかけています。早めの避難を心がけてください。

富士フイルムホールディングスは２日までに、ドイツ製薬大手バイエルと人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使ったがん免疫薬を開発する方針を発表した。患者以外の第三者のｉＰＳ細胞を製造に使い費用を安くできる可能性があるという。富士フイルム傘下の米企業が米ファンドと設立した会社に、バイエルが出資。開発費は２億５０００万ドル（約２７０億円）を見込み、バイエルが９割弱を負担する計画だ。米企業が製造を担当し、数年後に米国で臨床試験を始める方向だ。免疫細胞の遺伝子を操作して、がんへの攻撃力を高める「ＣＡＲ－Ｔ（カーティー）細胞療法」と呼ばれる技術を活用する。

総務省は２日、女性の採用比率などを公表している企業の求人は、女性の応募者が増える傾向があるとの調査結果を発表した。同省は「情報を公表すれば優秀な人材を獲得できる可能性が高まり、企業側にもメリットがある」として、女性活躍推進法に基づき公表を後押しするよう厚生労働省に求めた。

ＪＲ北海道以外のＪＲ旅客５社と、首都圏の大手私鉄９社は２日、１０月予定の消費税率引き上げに伴う運賃・料金の引き上げを国土交通省に申請した。国交省の認可を経て、１０月１日から各社が値上げする。

１０月に予定される消費税率１０％への引き上げまで残り３カ月を切った。