Новости за 14.07.2019

参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである。

7月21日に投開票される参議院議員選挙。与党は、10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとともに、そ…

フェミニストは怒りっぽく、感情的であり、過激であり、不寛容である。そのような言説が、ネット上には溢れている。一人一人の「フェミニスト」とされる人物の発言が本当に過激で不寛容なものであるかの判断は、とりあえず措いておく。個人的に気になるのは前段、フェミニストは「怒りっぽく、感情的だ」という言説である。

ヤバい人たちのヤバい飯を通して、ヤバい世界のリアルを見るヤバい番組『ウルトラハイパーハードボイルドグルメリポート』プロデューサーがケニアで見たものとは――。

トヨタの豊田章男社長がアメリカの母校バブソン大学で行ったスピーチは、アメリカで大絶賛をあびた。その内容の紹介と共に、「なぜここまで絶賛されたのか」を分析してくれたのが、NYで自身の「ブレイクスルーメソッド」を利用したプロスピーカーとして活躍するリップシャッツ信元夏代さんだ。今回は高校受験から就活まで使える「面接必勝のルール」をお届けする。

吉本興業の芸人らによるいわゆる「闇営業＝直の営業」問題をめぐっては、いくつかの論点が混然としている。「反社」と括られる社会集団を長年研究してきた筆者独自の観点から私見を述べてみたい。

「ごめんなさい、ハッピーエンドじゃなくて。相手が強すぎましたね」テニスのウィンブルドン選手権、車いすの部の男子シングルス決勝で敗れた国枝慎吾選手。試合後のいつにも増してすがすがしい表情には、芝のコートで開いた新境地への手応えがかいま見えました。

Passenger airplane landing at dusk 　総合旅行サイトを運営するエアトリ（東京）は、8月の帰国日別予約件数を2018年と2019年で比較した。 　それによると、2018年の場合、8月11日 …

ベストセラー『女性の品格』から12年。坂東眞理子・昭和女子大学理事長がいま考える、人生100年時代を納…

20年のラーメンづくりから「卒業」6月30日、埼玉県志木市にある有名ラーメン店「麺家 うえだ」の女性創業…

あなたが、もし当事者として裁判に関わることになったら、どのようなことに注意しておくべきなのか。弁護士の選び方から、反対尋問のコツ、効果的な主張のポイントまで、裁判の奥義と核心を元裁判官の瀬木比呂志氏が伝授する『民事裁判入門』のプロローグを特別公開！

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旧ソビエトのジョージアでは先月、ロシアへの反発を背景に拡大した抗議デモが１か月近くたったいまもおさまらず、14日は首都トビリシで、若者たちがＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟などを訴えました。

バブル崩壊から30年が経過した。この間、日本の経済はまったく成長を描けず、失われた30年と呼ばれる。こ…

尊敬する同業者の子息が島根の県立高校に進学した。都内の帰国子女も多い私立高と天秤にかけ選択したとい…

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続く香港では、14日も郊外のショッピングモールで、若者と警官隊が激しく衝突してけが人が出るなど、混乱の収束は見通せていません。

日本ユニシスは豪アトラシアンとソリューションパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始した。アトラシアンは、プロジェクト／課題管理ツールの「Ｊｉｒａ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」など、主にソフトウエア開発におけるチームのコラボレーションと生産性の向上を支援するツールを提供している。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は８日、タクシー会社と提携して大阪府と京都府でスマートフォン向け専用アプリを使った配車サービスを開始した。秋ごろには兵庫県でも始める。訪日外国人客でにぎわう関西は外資勢が先行する配車アプリの激戦区で、競争はさらに激化する。

今回の参院選では、地方の在り方も大きな焦点だ。人口減少が本格化する中、安倍晋三政権が地方創生を掲げてから５年になる。国、地方とも総合戦略を策定し、国の新型交付金や特区制度を活用して、さまざまな事業が進められている。

紫外線や体調などの理由に起因する肌の内側の水分不足にアプローチするクレイトリートメント。新陳代謝を高めて自ら水分を蓄えられる肌へ導く。２１０グラム３０２４円。１８日発売。

フィンテックベンチャーが融資審査で優先順位が低い日々の入出金記録に着目した中小企業向けの財務支援サービスを始めている。

日本や中国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１６日、東京都内で開幕する。不漁が続き近海の資源を回復させたい日本は漁獲枠の導入を改めて提案。これまで２年連続で中国などの反対で決裂しているが、事前の科学者の協議では一定の進展もあり、１８日までの日程で合意を目指す。