Новости за 08.03.2019

長野県松本市とＮＰＯ法人「中信多文化共生ネットワーク」は１７日、同市のＭウイングで、「外国人とともに暮らす地域づくり　あなたができることを考えませんか？」をテーマにした多文化共生フォーラムを開催する。

フジドリームエアラインズは、インバウンド（訪日外国人旅行者）を対象に、運賃を限定した「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｅａｍ　Ｆａｒｅ」をオンライン旅行社向けに販売している。全路線片道９８００円で予約・購入できる。

将棋の最年少プロ、藤井聡太七段（１６）は８日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された竜王戦４組ランキング戦２回戦で、畠山成幸（なるゆき）八段（４９）に１１２手で勝ち、ベスト８に進出した。藤井七段の公式戦通算成績は１１３勝１９敗（未放映のテレビ対局除く）となった。

国際ウエイトリフティング連盟は、選手のドーピング違反が疑われるケースが相次いでいる強豪国のタイが、来年の東京オリンピックのウエイトリフティング競技に出場しないことを明らかにしました。

松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）と吉村洋文大阪市長（地域政党「大阪維新の会」政調会長）が知事・市長の「入れ替えダブル選」に臨むことを正式表明した８日、与野党幹部らからは批判や困惑の声が相次いだ。

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は８日付の論評で、安倍晋三首相がトランプ米大統領に、ハノイで２月末に行われた米朝首脳再会談で日本人拉致問題を提起するよう要請したことを「主人のズボンの裾をつかんで見苦しく行動した」と名指しで非難した。

国際重量挙げ連盟（ＩＷＦ）は８日、相次ぐドーピング問題を抱えるタイが２０２０年東京五輪を含む全ての国際大会への出場を自粛すると発表した。ＡＰ通信によると、強豪として知られる同国は昨年の世界選手権で優勝した女子３人を含む８選手の違反が発覚した。

日本航空の１００％子会社で国際線中長距離路線の格安航空会社（ＬＣＣ）「Ｔ．Ｂ．Ｌ」（ティー・ビー・エル、千葉県成田市）は８日、正式な社名として「ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ（ジップエアトーキョー）」に変更したと発表した。一方、同社は同日、国土交通省に来年夏のダイヤで、所要時間約７時間の成田－バンコク線と約３時間の成田－ソウル線の２路線の就航を申請。本格的な中長距離路線就航に備えて実績を積む考えだ。

２０２０年東京パラリンピックでメダル獲得が期待されるボッチャ日本代表の２人が８日、江東区に建設中の試合会場「有明体操競技場」を視察した。工事は集大成にさしかかっており、エースの広瀬隆喜選手（３４）は「観客席とコートが近く、ワクワクする」と語った。

西武、巨人、オリックスで日本プロ野球歴代５位の通算５２５本塁打を放った清原和博氏（５１）が６日、厚生労働省が都内で主催した依存症の理解を深めるための啓発イベントに出席。２０１６年２月に覚せい剤取締法違反で逮捕されて以来、３年ぶりに公の場に出て自らの現状を語った。薬物依存症は克服が難しく、いつぶり返すか分からない。清原氏も「やめ続けるのは難しい」と本音を吐露している。墜ちたヒーローは、再び道を踏み外さず、更正の道を歩むことができるだろうか。

巨人にＦＡ移籍し、大ブーイングを覚悟していた丸を、まさかの拍手と歓声で迎えたマツダスタジアムの赤ヘルファン。次は“新井さん”の引退セレモニーでどんなサプライズが飛び出すか、興味津々だ。

巨人は今季開幕３連戦（２９－３１日＝マツダ）の前哨戦である広島とのオープン戦２連戦のうち、６日の２戦目が雨天中止。両軍の対戦はもう開幕までない。いろいろ試したいこともあったはずで、両軍にとって痛い中止となった。

「原監督の発信力とみなさんのご協力で、その都度チームの状態をうまく伝えてもらえている。就任会見で“ノビノビ、ハツラツ、野球少年のように”と強調していた。そのとおりに進んできている」　財界人による巨人の応援組織「関西燦燦会」総会が７日に大阪市内で開催され、山口寿一オーナー（６２）は新体制を高く評価した。

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、２月の農業分野以外の就業者数は２万人の増加にとどまり、市場の予想を大幅に下回りました。一方、失業率は3.8％に改善しました。

東日本大震災の発生から８年になるのを前に、渡辺復興大臣は、東京都内で外国メディアを対象に講演し、原発事故の影響による風評被害が続く福島県産の食品の安全性を強調したうえで、引き続き、輸入規制の撤廃や緩和を各国に働きかけていく考えを示しました。

政府が待機児童対策の一環として整備する「企業主導型保育所」をめぐり、有識者の検討委員会（座長・前田正子甲南大教授）は８日、運用改善に向けた報告書をまとめた。「質より量」を重視する事業運営が施設の定員割れや閉鎖につながったとして、公募による新たな運営者選定や、国と運営者の役割分担の明確化など抜本的見直しを提言した。政府は平成３１年度の実施要綱に反映させる。

災害時に利便性の高い乳児用液体ミルクの国内製造が始まったことを受け、小池百合子知事は８日の定例会見で「選択肢が広がることは、普段の子育てでもプラスになるのではないか。赤ちゃんにとっておいしく、栄養価のある製品が広がればいい」と歓迎した。